国家基本問題研究所・朝鮮半島問題研究会（以下、朝鮮研）は企画委員会の下で2009年以来、活動してきた。
座長、副座長は西岡力・企画委員、島田洋一・企画委員、メンバーには潮匡人・客員研究員のほか、朝鮮半島問題の専門家で構成されている。朝鮮研の研究成果は、「国家基本問題研究所・朝鮮半島問題研究会分析 金正日健康悪化、後継体制は不安定要素多い——北朝鮮急変事態発生の可能性」（平成21年9月18日）などで公表されている。また、本研究所の朝鮮半島問題に関する政策提言作成の過程でも研究会の成果が活用されてきた。
朝鮮研では基本的にオフレコベースで最新情報交換と情勢分析を行ない、わが国がとるべき政策について議論している。
朝鮮研が8月24日と27日夜、国基研会議室で開催された。テーマは日韓関係の分析だった。24日には元駐日韓国大使館公使で現在、統一日報論説委員・桜美林大学教授を務める洪熒氏、27日には元朝鮮日報日本特派員・論説委員で現在、韓国の保守雑誌「韓国論壇」発行人である李度珩氏という韓国の知日派を代表するお二人をゲストに招いて率直な意見交換を行った。
洪氏も李氏も李明博大統領の言動によっておきた日韓間の紛争について、北朝鮮と韓国内の従北勢力を利するだけだと口をそろえた。洪熒氏は日本では理解しがたい大統領の突出した言動の背景に、韓国は自由民主主義先進国の中で米国以外が採用していない大統領中心制をとっており、李明博政権は保守でなく中道左派連立政権だったことなどを指摘した。
李度珩氏は来る12月の大統領選挙で左派候補が当選するならば、その任期中に韓米同盟破棄、在韓米軍撤退、北朝鮮主導の赤化統一完成が十分あり得ると危機感をつのらせた。反日が利用され反米、反韓、従北が韓国内でどんどん力をつけてきた状況について事実に基づき指摘された。
なお、洪熒氏、李度珩氏や保守派知識人趙甲済氏らは最近、韓国で日韓関係の大切さ、従北左派の日韓離間策の罠、李明博政権の対日外交批判などについて活発な言論活動を展開している。その一部を西岡企画委員が翻訳したものが下記サイトで読むことが出来る。
http://tnishioka.iza.ne.jp/blog/entry/2812196/
http://tnishioka.iza.ne.jp/blog/entry/2809534/
http://tnishioka.iza.ne.jp/blog/entry/2805464/
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