2022年9月の記事一覧
未熟さを露呈した尹外交 西岡力（モラロジー道徳教育財団教授）
検事出身の尹錫悦大統領の経験不足が露呈し、韓国外交が多くの批判にさらされている。尹大統領はエリザベス英女王の国葬参列、国連総会での演説などのために9月18日から24日まで英国、米国、カナダを歴訪した。ところが、その過程で大統領本人とスタッフの未熟さを示す事態が続出し、内外からひんしゅくを買った。 秘書官が「日王」と呼ぶ非礼 英国では、到着直後に予定されていたエリザベス女王の棺へのあいさ...
核先制使用宣言は金正恩の恐怖の産物 西岡力（モラロジー道徳教育財団教授）
北朝鮮は9月8日、最高人民会議（国会）で核兵器使用条件などを定める「核戦力政策に関する法令」（以下「核法令」）を採択し、党総書記の金正恩が「核放棄のための交渉はあり得ない」「核はわれわれの国威であり、国体であり、共和国の絶対的な力である」とする施政方針演説を行った。法令と演説を詳細に分析すると、金正恩政権の置かれた苦境がよく分かる。 金正恩は今、二つのことに恐怖を感じている。第一に、韓国の尹...
世界の選択：EVかハイブリッドか 伊藤澄夫（伊藤製作所社長）
20世紀末まで「世界の進んだ工業製品は生産のほとんどを日本が抑えていた」と平成生まれの若者に言っても、理解してもらえないだろう。造船や弱電、半導体、金型など多くの工業製品の生産が21世紀に他国に移った。移った理由は日本の怠慢ではなく、他国からの誘導だった。 1985年のプラザ合意による超円高誘導があった。米国のスーパー301条発動による法外な関税の適用もあった。米国の負け戦と言われたベトナム...
原発の有効活用こそ日本に必要 髙木毅（衆議院議員）
私の地元である福井県は日本最多の原子力発電所が立地しており、私はまさに原子力とともに育ったと言っても過言ではない。現在は、2011年に起きた福島第1原発事故の約2年後に設立した自民党の電力安定供給推進議連で事務局長を務めている。 多くのエネルギー調達を海外に頼る日本にとって、原子力は日本の技術を結集した国産エネルギーと言える。安定供給が可能で経済にも大きく貢献できる上、昨今、顕著な課題となっ...
対中政策で英と連携を深めよ 冨山泰（国基研企画委員兼研究員）
トラス英新政権が発足した。基本的には米英同盟を重視し、欧州連合（EU）とは一定の距離を置き、ウクライナを侵略したロシアと対決し、インド太平洋への関与を深め、中国の台頭に警戒を強めたジョンソン前政権の外交・安全保障政策を継承すると見られる。そうした中で、トラス氏は中国をロシアと同等の脅威に「格上げ」する意向との報道もあり、日本が対中政策で新政権と連携を深めることができそうだ。 トラス新政権、「...
次期日銀総裁人事に注目を 江崎道朗（評論家）
7月11日付産経新聞朝刊の「正論」欄に「日本再建に尽くした安倍元首相」と題して、以下の三つを第2次安倍政権の成果として挙げた。第一に、アベノミクスを推進したことだ。具体的にはデフレ脱却を掲げ、日本銀行による金融緩和を進めて雇用改善に努めたことだ。第二に、政権支持率が下がることを覚悟のうえ、特定秘密保護法や平和安全法制などを整備し、外交・安全保障とインテリジェンスの機能を強化したことだ。第三に、国家...
世界で強まる原子力復活の動き 十市勉（日本エネルギー経済研究所客員研究員）
岸田文雄首相は8月24日、原発再稼働の迅速化および次世代炉の開発・建設の検討を指示するなど、原子力の活用に向けて一歩踏み出した。すでに昨年来、欧米諸国は脱炭素と電力の安定供給を両立させるために、原発の稼働期間の延長や新増設に向けた取り組みを進めていた。現在のロシアによるウクライナ侵略で、クリーンエネルギー移行における原子力の重要性が一段と高まっている。しかし多くの先進国では電力自由化が進む中、経済...
尹政権の韓国をどう見るか 荒木信子（韓国研究者）
韓国で2025年から使われる中学、高校向け「2022年改訂韓国史教育課程」試案において、朝鮮戦争時の北朝鮮による南侵に触れていないなど、保守系メディアから批判が出ているようだ（9月1日付朝鮮日報電子版）。 そのような反応に対し、左派系メディアは「また左傾教科書云々、『自由』民主主義、『南侵』が抜けていると？」（同日付ハンギョレ電子版）と書いている。同記事によれば、1948年8月に樹立したのが...
戦力向上より政治的ショーのボストーク演習 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
予定より2日遅れの9月1日から7日まで極東で行われている4年に1度のロシア軍事演習ボストーク（東方の意）は、当初5カ国の参加とされていたが、開始直前になって14カ国に膨れ上がった。他方で、参加兵力は4年前の約30万から5万に、航空機は約1000機から140機に縮小している。 参加国は初参加のインド以外に、中国、モンゴル、ラオス、アゼルバイジャン、ベラルーシ、タジクスタン、アルメニア、キルギス...
北朝鮮の報復宣言直後に脱北者が襲われた 西岡力（モラロジー道徳教育財団教授）
「もし3月の大統領選挙で文在寅の後継者である左派の李在明が当選していたら、韓国の自由民主主義は取り返しのつかないところまで破壊されていたはずだ。尹錫悦が当選したことで、われわれは尹大統領の任期である5年という時間を得た。この時間を利用して、文が破壊した自由民主主義をどこまで回復させられるかが勝負だ」。8月後半、2年半ぶりにソウルを訪れた私に、韓国の保守派のリーダーがこう語った。 尹錫悦政権に...
