2025年5月の記事一覧
日米首脳会談「特ダネ」の舞台裏 有元隆志（国基研企画委員・産経新聞特別記者）
国家基本問題研究所（国基研）の事務所を入ると、すぐ横に本棚が並ぶ。収められているのは昨年1月に亡くなった田久保忠衛名誉顧問の蔵書だ。千葉県船橋市の自宅などにあったもので、横を通ると田久保先生の「世界」に入った気になる。蔵書だけでなく、いまでも国基研には田久保先生の教えが根付いている。 シンクタンクとして憲法改正をはじめ政策を提言し、その実現を図ろうという趣旨に沿って議論を続けているが、田久保...
トランプ関税に動じないスイス 奈良林 直（東京科学大学特定教授）
5月11日から18日まで、日本核シェルター協会のスイス視察団に参加し、同国の核シェルター、試験研究施設、企業を見て回った。平和な生活を送っていたウクライナでは、民間のアパートや病院など非軍事施設が連日のようにロシア軍の攻撃にさらされている。これを目の当たりにしたスイスは、核シェルターの改修工事に加え、人口増を予想して200万人分の新規シェルターを建設する。 核シェルター以外にも永世中立国スイ...
米の「中露引き離し」を拒否する侵略国 湯浅博（国基研企画委員兼研究員）
中国の習近平国家主席によるロシアの対独戦勝80周年式典など一連の行事出席は、米国が抱く「中露引き離し」へのかすかな期待を打ち砕いたと言える。トランプ米大統領には、プーチン露大統領との関係を修復すれば、ロシアを「北京封じ込め」のパートナーにできるとの淡い幻想があった。しかし、式典前に行われた中露首脳会談後の共同声明には、ウクライナの独立性を否定する「（ウクライナ戦争の）根本原因の除去」が盛り込まれ、...
やはり分からぬ遺骨収集議連の設立意義 渡久地政見（団体職員）
5月8日、戦没者遺骨収集の促進を目的とした「戦没者のご遺骨等の収集の加速化を図る国会議員連盟」が初会合を開いた。長年遺骨収集に関わり、関連する記事に定評のある産経新聞の池田祥子編集委員が講師として登壇した。遺骨収集の問題点を理解している池田氏を初回の講師に選んだのは適切な判断だと思うが、遺骨収集を体験してきた者として、この超党派議連にはどうしても距離感を覚える。 なかった関係機関との調整 ...
出生数激減への危機感を強めよ 工藤豪（日本大学文理学部非常勤講師）
総務省によれば、2024年10月1日現在の全国人口は１億2380万2000人で前年比55万人の減少、うち日本人は1億2029万6000人で前年比89万8000人の減少となった。また、2024年の社会増減は34万人の増加だが、日本人は2000人の減少であり、外国人の34万2000人増加が大きい。一方、自然増減は89万人の減少（出生数72万人、死亡数161万人）、であり、過去最大の減少幅となった。危惧...
