宗像久男・元自衛隊東北方面総監（日本製鋼所顧問）は１０月１８日、国家基本問題研究所企画委員会で「新防衛計画の大綱」などについて語り、企画委員と意見交換した。
防衛計画の大綱は“賞味期限”が年々短くなっており、現在の大綱は平成２２年、民主党政権下で策定された。わずか３年で、安倍政権が見直し作業に入っている。
宗像元総監によれば、これまでの大綱は周辺情勢を一顧だにせず「国力国情に応じて効率的な防衛力を漸進的に整備する」などといった現実離れした方針を掲げていた。元総監は、厳しい周辺環境を踏まえ、新大綱では真正面から「国防」に取り組むことを期待している。また、日米同盟強化の諸施策を求めているが、米国の戦略が変化しうるとの認識も重要である、と同総監は指摘している。このほか、防衛力の現状、周辺情勢、日米２プラス２などについても元総監の見解を明らかにした。
