米慰安婦像撤去求める訴訟原告団が帰国報告

　米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像撤去を求める訴訟原告団の一人、目良浩一元ハーバード大学助教授は５月１６日、東京・平河町の国家基本問題研究所を訪れ、櫻井よしこ理事長ら役員や企画委員約２０人を前に、訴訟の現状について報告を行った。
　目良氏は、「歴史の真実を求める世界連合会」の会長で、在米邦人や日系人で組織する同訴訟原告団５００人の一人。今年２月、同市が慰安婦像を建てたのは、「連邦政府にしか権限がない外交政策の形成に市が越権して踏み込んだ。根拠の乏しい韓国側の主張のみ受け入れ、設置された像は認められない」として連邦地裁に提訴した。
　その後、原告団の代理を務めていた米大手法律事務所の「メイヤーブラウン」が先月になって辞任を申し出た。目良氏によると、被告側の代理人「シドリーオースティン」は地元の大手事務所で、韓国、中国連携の動きがあるという。特に、中国の「抗日連合会」創設役員であるイグナシアス・ディン（中国系アメリカ人）はＩＴ系の運動家で、日本政府は河野談話や村山談話で日本の責任を認めているとして、今回の裁判に関与してきたという。メイヤーブラウンは顧客への影響を憂慮して撤退したとみられる。
　目良氏は、日本外務省の対応について「腰が引けている」と慰安婦問題への積極的な関与を求めている。また、日本から一層の支持を得るため、ネットでも寄付を受けやすくする準備を進めている、という。（文責・国基研）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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