浅野和生・平成国際大学教授は、2月12日、国家基本問題研究所において、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員に対し「日台関係基本法」の必要性と現状について意見交換した。
浅野教授は慶応大学出身で近現代政治史を専門とする著名な政治学者であり、2004年から現職、2005年には「日台関係基本法」を発表している。
教授は、まず米国の「米華相互防衛条約」及び「台湾関係法」を説明した上で、日台関係と対比させ、その歴史的経緯について説明した。その後、光華寮事件の最高裁判決について述べ、その問題点を指摘した。
さらに、先月台湾で行われた総統選挙の結果を受けて、これから日台関係を発展させるうえで、米国の「台湾関係法」には及ばずとも、何らかの法的基盤、すなわち教授の主張する「日台関係基本法」などを、国として整備する必要性を訴えた。
（文責 国基研）
