産経新聞の宮本雅史編集委員は、3月3日（金）、定例の国基研企画委員会にて、様々な事例を踏まえ、中国人による北海道の土地取得の現状という問題について、企画委員らと意見を交換した。
宮本氏は、昭和28年、和歌山県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、産経新聞社入社。平成2年、米国・ハーバード大学国際問題研究所に訪問研究員として留学。平成5年、ゼネコン汚職事件のスクープで日本新聞協会賞を受賞。
氏は、那覇支局長に在任中、中国の海洋進出を勉強したが、実はもっと恐ろしいことが国内で起きているとして話しを始めた。
氏の北海道での取材を通して見えてきたことは、森林や荒れ地など日本の国土が中国資本もしくは中国関連の日本企業により買い漁られている現状があるという。取得された土地は、使用目的も不明で、柵が張られた内部を窺い知ることができない場所もあるなど不透明な実態を指摘した。このままでは、いつのまにか北海道に中国の新たな省が出現するかもしれないと警鐘を鳴らした。
最後に、地元の首長の危機意識が低い上に、中央政府の及び腰が重大とも指摘する。外国人による土地取得を規制する外国人土地法は機能せず、機能させようとする動きも少ないという。新たな立法措置にいたっては、誰も手を挙げないという状況で、国土を守るという国家の意思が見られないと苦言を呈した。
（文責 国基研）
