宮本雅史・産経新聞編集委員は、7月28日（金）、国基研企画委員会にて、外国人あるいは外国資本による北海道などの土地取得の現状について、企画委員らと意見交換した。
まず氏は、北海道における現地取材を通して、外国人や外国資本（主に中国）が、実際どのような土地を購入し、現状はどうなっているのかについて述べた。
取材を通して見えてきたことは、広大な森林や荒れ地などの取得された土地は、使用目的も不明で、柵が張られた内部を窺い知ることができない場所もあるなど不透明な実態があると指摘。氏は、これらの土地は、合法的に取得されていることに危機感を抱いており、明治政府が制定した外国人土地法は、いま全く機能していないことが不思議だともいう。
この状態が放置されたままだと、わが国の安全保障にも重大な影響を及ぼすことになるとして、速やかに国土を守るための全省庁横断的な中央組織を作り、規制する措置をとるべきだと主張した。
この報告について、会議参加者からは、少なくとも外国との関係は「相互主義」が原則であり、自国の土地を外国人に開放しない国には、同様の措置で臨むべきという意見や、安全保障に影響のある土地は地方ではなく国が規制をかけるべきといった意見も出た。
（文責 国基研）
