米国ヴァンダービルト大学のジェームズ・アワー名誉教授は、10月13日、国家基本問題研究所において、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。話題は、トランプ大統領の内外政策などとともに、日本の内政にも及んだ。教授は当研究所の客員研究員で、今回は佐世保の日米協会の行事に参加する機会をとらえて来所した。
アワー教授は高まる北朝鮮の危機に際し、トランプ政権のとりうる選択の主なものとして、スーザンライス氏が論じるように北朝鮮の核保有を限定的に認めて新たな均衡の道を採るのか、軍事的対応を見据えてカードを切るべきなのかと問う。トランプ大統領の発言その他を考えれば、後者の選択が現実的であり、北朝鮮の出方次第では最終的に精密誘導攻撃により一斉に打撃して制圧することになるとのこと。いずれにしても、11月の大統領のアジア外遊のあとが、重要な結節になるのではと予想した。
さて、日本の政治情勢が予測不能な中、安倍政権による憲法改正の議論が本格化していることに期待を込め、仮に実現したならばトランプ大統領は歓迎するはずだという。他方、直近の問題として、現行法制下のROE（部隊行動基準）を持つ自衛隊が、まるで両手を縛られたまま北朝鮮の危機に対峙しなければならないことを危惧する。北朝鮮は日本の憲法改正が実現するまで核開発を待つわけはなく、今そこにある危機に対応するには強固な日米同盟こそが重要であることを重ねて強調した。
最後に、米国メディアは連日トランプ大統領がツイッターで語る言葉を暴言として紹介し、また政権内に不協和音があるかのように否定的な報道をするが、相変わらず大統領人気は健在という。教授の自宅があるテネシー州では、トランプ大統領の支持率が選挙期間中より現在の方が高いという事例も紹介し、米国内の偏向報道を憂慮した。
アワー教授とは今後も機会あるごとに情報交換していくことを確認した。
（文責・国基研）
