11月16日、金平祐（キムピョンウ）・セーブコリア財団会長は同財団のローレンス・ペック博士らと来訪、国家基本問題研究所の企画委員会で、米国から見た最近の韓国情勢などについて語り、その後田久保副理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。
両氏は今回、西岡企画委員の紹介で来所、現在置かれている韓国の危機的な状況について訴えた。
文在寅大統領の外交政策のキーワードは「平和」だが、この言葉の意味は北朝鮮との平和で、日米などは相手とは見做さない。そして「主体思想」に傾斜する文政権は北朝鮮による支配という平和を夢想する。かつてのヴィシー政権が独仏休戦協定を結び、ヒトラーのフランス支配を平和という美名のもとに拡大させたのと同様だ。
実際、ピョンチャン冬季オリンピック開会式で「平和」を前面に南北対話が演出されてから、加速度的に親北政策が具体化されている。その成果は、韓国防衛体制や韓国司法などにすでに現れているという。
例えば、DMZ付近上空を飛行禁止空域として自らの偵察能力を封印し、ソウルに向かう主要道に設置している対戦車防護壁も続々と撤去、国防体制を一方的に弱体化させているという。
さらに、よく韓国司法は赤化革命の道具化していると言われるが、先般の「朝鮮人戦時労働者」の裁判でも結論は最初から決まっていたのではないか。すなわち、赤化統一の邪魔になる親日分子は排除しなければならず、当然裁判官も親日的な判断を示すと自分の首が危なくなるため、法理はともかく反日的判決を導く。これからの同種裁判にも明るい兆しは見えないと憂慮した。
自由で開かれ、民主的な法治社会を愛する日米及び韓国保守派は、協力して自由社会の橋頭保である韓国を北朝鮮から守るべく行動を起こすときだと訴えた。
金氏は1945年生まれ。ソウル大学法科、司法大学院卒業。軍法務官、判事の後、米ハーバード大学法科大学院留学、同大学客員研究員、UCLA客員研究員を経て大韓民国弁護士協会会長を歴任、朴槿惠元韓国大統領裁判の代理人弁護士を務めた。著書に『韓国初女性大統領朴槿惠はなぜ弾劾されたのか』（2018年、晩聲社）などがある。
（文責 国基研）
