日本の英字紙、ジャパンタイムズは11月30日付け紙面で、日本が戦時下、朝鮮半島から動員した労働者に対する表記を「徴用工」（forced labor）ではなく、「戦時労働者」（wartime laborers）に改めると発表した。
発表文の中で、同紙は、動員には幾つかの形態（募集への応募、官斡旋、徴用など）があり、単に徴用工とするのは誤解を招くとして、同日付けの1，2面から戦時労働者の用語に変更した。
これに先立ち、国家基本問題研究所は同月14日のホームページで、「徴用工の正しい用語は朝鮮人戦時労働者（wartime Korean workers）」とする緊急提言を発表、新聞、放送など主要メディアにアピールした。提言発表前の10月末の韓国最高裁判決は、新日鉄住金を訴えた４人がいずれも徴用でなく、応募した労働者であることが判明している。
ただ、同じ英字紙でもジャパンニューズ（読売新聞社発行）は、30日現在、徴用を著す requisitioned labor との用語を使用している。また、朝日、読売、日経、産経各紙はいずれも「徴用工」の表記を使っている。
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