公益財団法人 国家基本問題研究所
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最近の活動

2022.03.18 (金) 印刷する

『国基研チャンネル』令和4年3月18日

第96回 本日の企画委員会

ウクライナ問題、日本の指導者は何をすべきか。メディアはロシアの侵略と表記すべき。核の議論にも蓋をしてはならない。国民の国防意識を惹起せよ。

 

櫻井よしこ 国基研理事長
有元隆志 国基研企画委員

 

第97回 ウクライナのゼレンスキー大統領が米議会で演説

だがパールハーバーと911を同列に引用したのは残念。開戦の経緯を正しく発信してこなかった結果だ。政府はFACTに基づく歴史を対外発信すべき。

 

島田洋一 国基研企画委員兼研究員

 

第98回 日本のメディアに一言

なぜロシアの「侵略」と明確に伝えないか。ロシアは国連憲章違反の「侵略」に他ならない。岸田政権でさえも「侵略」を使用。メディアが用語を気にしないと歴史も正確に伝わらない。

 

西岡力 国基研企画委員兼研究員

 

第99回 ウクライナ戦争では各国がロシアに経済制裁

反撃への備えはあるか。朝鮮戦争で米国は方針転換、日本に警察予備隊を作り抑止力とした。今回ドイツは平和主義を転換し軍事的抑止力を準備。一方議論さえできていないわが国の出足は遅い。

 

湯浅博 国基研主任研究員

 

第100回 ロシア経済制裁下の日本経済

緊縮財政、ゼロ金利廃止はとんでもない。日本は需要が縮小したデフレのまま。政府は財政拡大と金利を抑え、企業は国内投資で日本再生を。

 

田村秀男 国基研企画委員

 

第101回 国民の国防意識はまだ低い

米国の民兵組織とは違うが自衛隊には予備自衛官制度がある。今日のウクライナは明日の台湾・日本。有事への備えを国民全体が意識して欲しい。

 

岩田清文 国基研評議員・元陸上幕僚長