国家基本問題研究所は外国人政策研究会を立ち上げた。座長に国基研企画委員の西岡力氏、副座長に月刊「正論」編集委員の安藤慶太氏が務めることとし、10月20日（金）、国基研の企画委員会にて、外国人政策の現状と問題点などについて、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換した。
西岡力座長
・｢外国人政策研究会」の取り組み方針を説明
・平成30年12月に国基研は「入管法改正、一般永住の急増を止める付帯決議を」との緊急政策提言を発表した。以後の変化を検証する必要がある。
・平成10年に入管法の解釈が変わって、一般永住者が約10万人から急増し、現在では約90万人に達している。
・外国人在留者は約300万人で、そのうち永住者は86万人、最多は中国人で31万人。
・一般永住者は無期限で日本に住み続けることができ、公務員の大部分を除くどのような職業にも就くことが可能で、デモや座り込みをしてもよいことになる。
・外国人政策は人権の観点だけでなく秩序や安全保障といった観点も必要である。
安藤慶太副座長
・本年6月に入管法改正案が成立。
・これまで入管行政が抱えていた問題：日本に居座るために繰り返される難民申請、本国への送還を忌避する者の増加、収容が長期化し健康を害した場合に一時的に収容を解く仮放免制度が悪用され逃亡するケースの急増など。
・今回の改正で、難民申請が3回に達した場合や、有罪となった外国人が難民申請した場合にも送還できることになり、一定程度の改善がなされた。
・ただし、送還手続き中に監理人が監督する「監理措置」が導入されたが、機能するとは思えない。監理人の担い手の問題が論じられていないからだ。
・埼玉県川口市の例：人口の6.4%が外国人で、隣の蕨市は10%に上る。その中で、触法クルド人の問題が多発し住民の平穏な暮らしが脅かされているが、市は不法就労する外国人の数も把握できていない状況があり、国としてもっと問題意識を持つべきだ。
（文責 国基研）
