立ち見も出る国基研月例会会場
国家基本問題研究所は２月４日、東京・永田町の全国町村会館で「習近平（総書記）の中国に激震？ 日、米、アジア諸国はいかに対処すべきか」について月例会を開催した。パネリストとして櫻井よしこ・国基研理事長が司会を兼ね、田久保忠衛・同副理事長と共に登壇、他に野口東秀・元産経新聞北京特派員が加わった。予定されていた渡辺利夫・拓殖大学総長・学長は風邪のため欠席となった。また、会場から衛藤晟一・参院議員、古庄幸一・元海上幕僚長らも発言した。尖閣諸島周辺の領海、領空侵犯が相次ぎ、習近平体制下の中国に対する懸念が強まる中で会員から強い関心が寄せられ、会場は定員をはるかに上回る５００人余の参加者であふれた。
江沢民、胡錦濤から習近平に代わって今までとは違う現象が多発しており、中国の先行きに深刻な疑問がついて回っているとの櫻井理事長の問いかけに対し、田久保副理事長は「中国は相当際どい所に到達したと思われる」、また、野口氏は「楽観的に見る要素が見いだせない」と指摘した。正副理事長が会場で紹介した、中国の言論人、崔衛平・元北京電影学院教授の言葉、「右折の信号を出しながら実際は左折する習近平」が最も良く今の状況を表しており、参加者の多くが頷いていた。シンポジウムはこのほか中国の動向について多面的な分析を加えたが、詳報は後日掲載いたします。
