公益財団法人 国家基本問題研究所
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2011年9月の記事一覧

前米国務省日本部長のケビン・メア氏は9月30日、国家基本問題研究所で沖縄基地問題や日本の安全保障と政治家に対する評価など日米関係全般について語り、同研究所の企画委員と意見交換した。同氏は「沖縄はゆすりの名人発言」報道で解任され、今年4月国務省を退職、自著の「決断できない日本」の発売に合わせて訪日した。同氏の発言要旨は次の通り。 日本に対し一番不満なこと 対日外交に関わって30年...

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国家基本問題研究所の代表団は平成23年9月19日から23日まで、超党派国会議員団と共に、インドの首都ニューデリーおよびチベット亡命政権のあるインド北部のダラムサラを訪問しました。 安倍晋三元首相 ニューデリーでは20日、有力シンクタンクのインド世界問題評議会(ICWA)と国基研の共催セミナーで安倍晋三元首相が講演し、インド海軍と海上自衛隊の関係強化を呼び掛けました。この講演はインデ...

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 安倍晋三元首相は平成23年9月20日、ニューデリーで開かれた国家基本問題研究所とインド世界問題評議会(ICWA)の合同セミナーで講演し、海上自衛隊とインド海軍が二国間合同訓練の実施や基地の相互訪問などを通じて協力を強化するよう提唱しました。 講演の全文はこちらから。 The Indian Express 2011/9/21 ...

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平成23年9月16日(金)研究所会議室にて、H・S・プラバカル・ネール大学准教授と「最近のインド情勢と日印関係」について意見交換を行いました。     ...

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日本エネルギー経済研究所の黒木昭弘・常務理事は9月9日、国家基本問題研究所で「北朝鮮の核の小型化とミサイル開発」について語り、同研究所の企画委員と意見交換した。この中で、黒木常務理事は「北」の核やミサイル開発について、日本の中には海外と少々違う理解をしているころがあると指摘、朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)の調査のため北朝鮮に滞在して分かったことと合わせて見解を明らかにした。同理事の発言要旨...

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 銀行の勧めによる為替デリバティブ取引で中小企業が倒産しても、それは経営者の責任だという会員北秀司氏の意見に賛成です。銀行の勧誘が賭博罪に当たるかどうかは別次元の話で、ここでは論じません。  そもそも、デリバティブ商品に手を出すことは、経営責任以前に、経営者の姿勢として問題があります。経営者がまずなすべきことは、機械の更新、従業員の手当、研究開発への投資などに運転資金を回すことですが、たとえそのす...

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平成23年9月2日(金)研究所会議室にて、藤井聡京大教授と日本復興計画について意見交換を行いました。     発言要旨はこちらから   ...

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