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2015.09.25 (金) 印刷する

中国の慰安婦関連資料などユネスコ記憶遺産登録へ　高橋政司・国際文化協力室長

　外務省の高橋政司・国際文化協力室長は9月25日、国家基本問題研究所の企画委員会で、中国が申請しているいわゆる「南京事件」と「慰安婦」に関する資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産登録について背景等などを説明、来月上旬、アブダビで開かれる国際諮問委員会（IAC）で登録勧告の最終決定が行われる、との見通しを明らかにした。
　IAC勧告に対しては、ユネスコ事務局長がそのまま追認するのが慣例となっている。
　記憶遺産とは、消失等の恐れがある文書や写真類などを保護するのが目的で、条約に基づかないユネスコの事業で、加盟国政府は意思決定に参加できない。政府や民間団体、個人が申請した案件を、ユネスコ事務局長が任命した記録遺産保護の専門家14人（各国の公文書館館長ら文書管理の専門家）が審査する。
　中国が昨年6月、2案件の申請をホームページに掲載して以来、日本側は中国に対し、資料の開示など求めてきたが、中国は「一切回答できない」との立場をとり続けている。
　日本側はユネスコの政治利用に対する懸念を伝え、慎重な審査を求めてきた。(文責・国基研)