ロシアのプーチン大統領が発表した権力機構再編のための憲法改正提案は、唐突かつ意表を突くもので、ロシアのメディアは「1月革命」「1月テーゼ」などと報じた。大統領は既に憲法改正の関連法案を議会に提出しており、春にも議会承認を経て国民投票を行う方向だ。その場合、プーチン大統領辞任を含め、早期に新体制に移行する可能性がある。
●鄧小平型の院政狙いか
改憲案の目玉は、大統領の権限が縮小され、上下両院や内閣、新設の国家評議会などの権限が相対的に強まることにある。プーチン氏が20年にわたって築いてきた大統領の「一元支配」を崩し、権力分散や集団指導制に転換するものだ。
プーチン氏がこのうちどのポストに就くかは不明だが、国家評議会議長、安保会議議長として「院政」を敷くとの見方が強い。昨年大統領を辞任して院政を敷くカザフスタンのナザルバエフ前大統領のパターンだが、ロシア・ソ連の歴史で鄧小平型の院政が行われたことはなく、リスクのある実験となる。
現在の政治体制は、プーチン大統領が一代で築いたもので、ロシアはプーチン氏の鶴の一声がないと何も進まないアナログ政治となってしまった。しかし、権力が分散すれば、院政でにらみを利かせても、いずれエリート層による権力闘争、利権争いが起きるだろう。
それでもあえて新体制構築に乗り出したのは、任期切れとなる2024年まで待てば、閉塞感が強まり、経済・社会情勢が悪化して反政府活動が強まるとみて、機先を制して行動したということだろう。長期的には、プーチン時代は晩年に入ったと言える。
●日露交渉は袋小路に
今後のロシアは内向きとなり、新体制が確立するまで、外交・安保への関心が薄れるだろう。大統領は引き続き外交・安保を統括するが、新体制移行が早まれば、プーチン大統領は退陣し、各国は新大統領と首脳交渉を行うことになる。
ロシア人専門家の間では、今回、安保会議副議長に転出したメドベージェフ前首相が、安保会議で外交・安全保障を学んで再度大統領に復帰するとの見方が多い。北方領土を4度訪れた反日のメドベージェフ氏が大統領になれば、日露交渉は終焉となろう。
改憲案には、国際法や国際的取り決めより国内法を優先するとの条項もある。プーチン体制下で進んだ愛国主義を反映したもので、北方領土の引き渡しも憲法で束縛されかねない。日露交渉はますます袋小路に入りそうだ。
