5月15日（金）、国基研は、コロナ禍の影響で企画委員会の開催を自粛してきたが、政府の諮問委員会専門家による報告（14日）などを十分検討し、さらに会議室を徹底した武漢コロナウイルス対策仕様にしたこと、などを総合的に判断し、定例企画委員会を再開することにした。
本日は国基研の理事でもある東海大学海洋学部の山田吉彦教授が、大学のある静岡から、オンラインで参加した。教授は「尖閣諸島周辺海域の現状」について、緊張高まる実態を報告し、櫻井理事長をはじめ企画委員らと意見交換をした。
山田教授は、尖閣諸島周辺で活動する中国海警局が、尖閣諸島の領海に侵入し、わが国の漁船を追尾するなど、法執行活動を強行し、施政権があたかも中国にあるかのようにふるまい、CCTVを通じて世界にも発信した。対するわが国は、電話で抗議するのみであり、この非対称性にも強い危機感を持つという。
教授の主張は次の「直言」でもアピールされる予定である。 （文責 国基研）
