『国基研チャンネル』令和４年５月２７日

第１４０回　本日の企画委員会

バイデン大統領が来日し米国の対中姿勢が明らかに。その軸は軍事と経済の2本柱。IPEFはアジア諸国が経済で結束する1歩に。日本は軍事力増強という課題を克服せよ。

櫻井よしこ　国基研理事長
有元隆志　国基研企画委員

第１４１回　防衛国債の発行が解決策

ウクライナ戦争で軍事力増強は急務。財源は何か。財務省スタンス（財政均衡・緊縮財政）では賄えない。国民負担を増やすと経済は委縮する。防衛国債の発行が解決策になる。

田村秀男　国基研企画委員

第１４２回　クアッド首脳会議・日米首脳会談で日本の防衛費増額を約束

かつて2回、GDP比1％という自縄自縛を脱する機会があった。第1はソ連のアフガニスタン侵攻時、第2は湾岸戦争時。だが何もしなかった。今回の絶好の機会を活かすべし。

田久保忠衛　国基研副理事長

第１４３回　バイデン大統領来日会見で「米国の台湾関与」に言及

これは失言ではない。ホワイトハウスが打ち消すようでは米国の信頼性が低下する。逆に米共和党はこれを評価する。この際日本の立ち位置も明確にすべし。

島田洋一　国基研企画委員兼研究員

第１４４回　ミニ安全保障講話

ウクライナ戦争を避ける方法。第1は集団安保体制NATOに入ること。第2は核を含む強力な軍事力を持つこと。今回のウクライナ戦争で、他国に脅威を与えない軍事力では国の防衛を全うできないことが証明された。

織田邦男　国基研企画委員

公益財団法人国家基本問題研究所