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第２１５回 米国の台湾政策法案が上院外交委で可決 成立すれば事実上の同盟化の方向。さて日本はどうするか。防衛費増額を約束したが暗雲あり。国防予算に省庁横断的との報道に違和感。海保の予算まで含むのは見せかけの増額ではないか。
櫻井よしこ 国基研理事長
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第２１６回 ウクライナ東部でロシア軍撤退の原因はロシア軍の弾薬不足 2月のロシア軍侵略開始はプーチンの政治的な思惑。4月頃から消耗戦に突入。ロシア軍はロシア製弾薬しか使用できない。これを食いつぶしたのが現状。エネルギー需給がひっ迫するこの冬が正念場。苦し紛れの核使用にも要注意。
織田邦男 国基研企画委員
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第２１７回 海保は防衛予算ではない 13日に財務大臣が防衛費の中にNATO同様に沿岸警備予算を含めると表明。しかしNATOの沿岸警備隊は準軍隊だが海保はあくまで警察組織。海保法25条は軍隊としての機能を認めない。米国などNATO諸国とは全く異なる。海保は防衛予算ではない。
太田文雄 国基研企画委員兼研究員
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第２１８回 中露首脳会談 中露首脳会談が上海協力機構の会合に際し実施。そこにイランが加わり、反米ファシズム国家の3カ国が揃った。イラン経由で中国からロシアへ戦略物資の流れが懸念される。他方、米国では台湾政策法案が上院外交委で可決。中国を刺激する注目すべき法案だ。
島田洋一 国基研企画委員兼研究員
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第２１９回 20年前の9月17日、北朝鮮が拉致を認め謝罪 帰国できた5人以外、未だ残された方々がいる。この20年の成果は二つの砦を築いたこと。①拉致対策本部と拉致担当大臣ができ国政の最優先課題になった。②米国の対北朝鮮戦略の中に拉致問題を組み込めたこと。他方、NHK番組内で取り上げた交渉過程には欠陥ありと指摘したい。
西岡力 国基研企画委員兼研究員
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