11月22日に「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の最終報告書が公表された。「総合的」とうたいながら、会議の構成メンバー10人に国防の現場を知る元自衛官が1人も入っていないという人選の不健全さから、満足できる結果が出てくるようには思えなかったが、まさにその通りであった。報告書の問題点を幾つか指摘したい。
核の「か」の字も出てこない
ロシアがウクライナの戦場で核兵器を使用するかもしれない昨今の情勢下で、また我が国周辺では北朝鮮が毎日のように戦術核運用のためのミサイル発射訓練を行い、さらに中国は2030年までに1000発の核弾頭を保有すると昨年の米国防総省「中国の軍事動向に関する年次報告書」で予想されている中で、これまでのように核をタブー視したままで良いはずはない。
有識者会議報告書は「抑止力」の重要性を強調しているが、抑止力の中核となる核兵器について何の言及もないのでは、「防衛力を総合的に考える」とは言えない。
海保予算を防衛費水増しに利用
もともと有識者会議は、財務省が増加する防衛費に他経費を入れて水増しし、かつ財源を増税によって賄うために組織したと批判されている。防衛費水増しの一環として先月、鈴木俊一財務相は、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の国防費と同様、海上保安庁予算など安全保障に関連する経費を幅広く防衛費に算入する発言をした。
報告書9ページには「NATO加盟国が用いる尺度を参考としつつも、これを直接採用することはせず」とある。NATOが沿岸警備隊の費用を国防予算に含めるに当たり、軍事機能を保有する組織として沿岸警備隊を扱っていることにとらわれず、軍事組織でない海上保安庁の予算を防衛費に含めたい意図が透けて見える。それに続いて報告書は「我が国の総合的な防衛体制の強化に向けた努力が国際的に評価されるものでなければならない」とある。各国の沿岸警備隊は準軍事組織として国際的に評価されているが、我が国はそうなっていないのだ。
10ページに「我が国においては、領海を守り、関係国と協力してシーレーンの安定を確保する上で、海上保安庁による法執行活動も死活的に重要」とあり、海上保安庁経費を防衛予算に含めても差し支えないかのように読者に訴える一節がある。実際には、海上保安庁の任務を規定している海上保安庁法2条に、領域警備やシーレーン防衛などは記載されていない。
空港・港湾使用は政府全体の課題
台湾有事の際に邦人保護のために必要となる南西諸島の空港・港湾を、自衛隊や海上保安庁が使用できるように政府が一体となって取り組むべきであるという12ページの記述は評価できる。沖縄県が海上自衛隊の港湾使用に後ろ向きという現実があるからだ。この取り組みをどうやって実現していくかが今後の課題となる。（了）
第２６３回 防衛力有識者会議の報告書。総合的というが本当か
抑止力を強調しながら核の「か」の字もない。わが国は、中露北の核の脅威に隣接する現実に対し、見て見ぬ振りをするのか。海保の取り上げ方にも矛盾が。ただし、南西・先島諸島の空港・港湾に言及したのは評価する。
