|
第２９７回 米シンクタンクCSISの台湾危機シミュレーション 2年間で24回実施した結果、日米台と中国にも相当な損害が発生するとのこと。犠牲を出さないためにも、戦争を抑止する必要。そのため日本は早急に備えを形に。さて、国基研の直言が1000回を超えました。皆様のご支援の御蔭です。
櫻井よしこ 国基研理事長
|
|
第２９８回 米議会の動きは丹念に注視 バイデン大統領は口先だけで成果を出さない。米議会では下院を共和党がとり動きが出てきた。マッコール外交委員長がレモンド商務長官と面談。中国への戦略物資規制の執行状況を要求。日本にも影響が出るだろう。米議会の動きは丹念に注視していきたい。
島田洋一 国基研企画委員兼研究員
|
|
第２９９回 安保3文書の執行に暗雲が漂っている 日米2プラス2の発表で南西諸島の施設共同利用に言及。直後に米軍が下地島の滑走路使用を沖縄県に要請。すると県は50年前の屋良覚書を根拠に難色。台湾有事の際に住民避難に利用する滑走路でさえ。ならば県でなく国の管理にすべき。
太田文雄 国基研企画委員兼研究員
|
|
第３００回 中国国家統計局が総人口減少を発表 労働人口はすでに10年前から減少。中国もいよいよ超老人大国に。総人口が減ると米中GDP逆転は起きないだろう。するとピークパワーの罠に陥る、つまり衰退への不安が台湾侵攻の引き金になりかねない。日米は結束して抑止を堅固に。
湯浅博 国基研企画委員兼研究員
|
|
第３０１回 日韓関係改善の前提にはレーダー照射事件の解決も 岸田総理が日韓関係改善に言及する中、朝鮮人戦時労働者訴訟で、韓国が第3者による日本企業の賠償肩代り案を提示。仮に日本企業と第3者の財団が契約すると、企業が債務を認めることになる。道義的責任は認めでも、法的には絶対認めない姿勢が大事。日韓関係改善の前提にはレーダー照射事件の解決も。真相究明を強く求めよ。
西岡力 国基研企画委員兼研究員
|
