公益財団法人 国家基本問題研究所
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2024.09.12 (木) 印刷する

月例研究会「自民党総裁選の行方」

令和6年9月11日(水)、国家基本問題研究所は、定例の月例研究会を東京・内幸町のイイノホールで開催しました。

今回は、日本の次期リーダーを決める総裁選を切り口に、各方面の有識者から率直なご意見をいただきました。登壇したのは、加藤康子元内閣官房参与と有元隆志産経新聞特別記者の国基研企画委員コンビ、そして櫻井よしこ理事長というメンバーで、会場の参加者とともに議論を深めました。簡単な概要を以下に紹介します。

【概要】
冒頭、次のような各氏の発言から研究会は展開した。

有元氏:今回の自民党総裁選の意義は憲法改正にある。岸田首相は施政方針演説で改正を言明していたが、国会会期さえ延長せず結局成し遂げられなかった。次の総裁は、第一に憲法改正をやり抜く人でなければならない。

加藤氏:国民経済にとって、とりわけエネルギーの確保が重要である。近い将来、既存の原発をすべて動かしても電力が足りなくなるので、今が日本経済にとって一番大切な時期である。「電力なくして国家の成長なし」。国民が豊かになることを第一に取り組む政治家が次のリーダーに相応しい。

櫻井理事長:お二人の話から日本が危機的状況にあることを痛感する。この総裁選挙では本当に日本を救うことができるリーダーが求められている。

会場の発言を含めたその後の論点は以下のとおり(抜粋・順不同)。
・現状は9人が立候補する乱立状態で派閥がなくなったことで候補者が増加した
・本命は小泉氏との噂が永田町界隈から聞こえる
・各種アンケート調査の結果上位は、石破氏、小泉氏、高市氏、上川氏、小林氏など
・党員票では石破氏に人気あり、若い世代の票が小泉氏や高市氏に動く可能性あり
・国会議員票では推薦人の票が必ず推薦者にいくとは限らないので流動的
・小泉氏の解雇規制緩和や性急な選択的夫婦別姓は国論を分断しかねない
・石破氏の原発縮小観では日本経済がもたない
・高市氏の原発観は比較的評価できる
・安全保障の観点では中国への対決姿勢と非核三原則への対応で評価が分かれる
・日本の国柄を大切にする候補者はいるか
・その他

(文責 国基研)