国基研はいつからアメリカのポチになったのでしょうか。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する限り、日本の国益を考えておられるとは思えません。それともよく言われるところの保守は経済に弱いということなのでしょうか。ＴＰＰは農業問題や輸出産業だけの問題ではありません。マスコミは最近でこそようやく農業問題以外もアリバイ的に取り上げようとしていますが、基本的には農業問題に矮小化しようとし、抽象論で既成事実化しようとしています。国基研が同じようなことをしないでください。
ＴＰＰには、ＩＳＤ条項（外国の投資家が不平等な扱いを受けたとして相手国を提訴できる条項）、最恵国待遇、内国民待遇、ラチェット規定（自由化の後戻りを許さない規定）、ネガティブリスト方式（例外リストに入っていない品目はすべて関税が撤廃される方式）、関税自主権の放棄があり、その他にも日本の国の在り方が変わりかねない問題がたくさんあります。このあたりのことは三橋貴明さんや中野剛志先生が散々言っておられます。この程度ことを国基研の賢明なる皆様が知らないとは思えません。
このようなＴＰＰを認めることは国基研の設立の趣意に反しないのでしょうか。私は賛助会員にならせて頂いておりますが、このような状態では退会も考えなければなりません。どうか今一度よく検討して頂けませんでしょうか。日本の未来と国益を考える一国民として伏してお願い申し上げます。
