2022年10月の記事一覧
スナク英政権の対中強硬姿勢は本物か 冨山泰（国基研企画委員兼研究員）
減税計画が金融市場の暴落を招き、在任わずか50日で辞めたトラス英首相の後任に、今年夏の与党保守党の党首選挙でライバルだったスナク元財務相が就任した。スナク氏は英国初のインド系首相となり、英国の植民地だったインドでもてはやされているようだ。しかし、インドや日本の安全保障上の脅威である中国に対するスナク氏の姿勢には疑問が付きまとう。筋金入りの対中強硬論者だったトラス氏とは違う。 1年前に融和演説...
台湾統一へ本気度を示した習近平氏 濱本良一（ジャーナリスト）
中国共産党第20回大会（10月16～22日）で、習近平総書記は自ら読み上げた施政報告の中で台湾問題に3か所にわたって言及した。従来、台湾問題は終盤で1回触れておしまいだ。習演説をネット中継で見ていた筆者も、比較的冒頭の部分で台湾に言及したことに正直驚いた。習氏は自らの手で台湾問題を解決するという本気度を示したかったのだろう。 台湾について習氏は「台湾は中国の台湾。台湾問題の解決は中国人自身の...
防衛費水増しの悪巧みを許すな 有元隆志（月刊「正論」発行人）
令和5年度予算案編成で焦点となっている防衛費について、水増し請求が行われようとしている。北大西洋条約機構（NATO）が軍事費に以外にも沿岸警備隊の経費などを含めているのに倣って、海上保安庁予算などを加えようとするもので、ある与党幹部は「財務省の悪巧み」と形容する。しかも、その先頭に立っているのが岸田文雄首相その人である。 安倍元首相の〝遺言〟 岸田首相は13日夜のBSフジ番組「プライム...
海保予算を法改正なしに防衛費に含めるな 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
先月、鈴木俊一財務相は、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の国防費と同様に、海上保安庁予算など安全保障に関連する経費を幅広く防衛費に算入することに含みを持たせる発言をした。今月13日のBSフジのプライムニュースでも、岸田文雄首相はそれを是認するような発言を行った。 NATO加盟国が沿岸警備隊のような軍隊以外の武力組織の予算を国防費に含める際、その武装組織は「軍事訓練を受け、軍事力として装備さ...
足元が揺れ始めたプーチン政権 遠藤良介（産経新聞論説委員、前モスクワ支局長）
10～11日、ウクライナの全土がロシアのミサイル攻撃にさらされた。ウクライナの防空が脆弱であることは否めず、20人強の死者と100人を超える負傷者が出た。だが、このニュースのインパクトはさておき、ウクライナに与えた軍事的な損失は非常に限定的だ。今回の一斉攻撃は、戦況を好転させられないプーチン氏の焦りを映し出している。 強硬派の突き上げ 最近のプーチン氏は対外強硬派から突き上げを受けてお...
核シェルターの早期普及を 奈良林直（東京工業大学特任教授）
10月4日午前、北朝鮮から弾道ミサイル1発が発射され、東北地方上空を通過して約4600キロ飛行し、日本の排他的経済水域（EEZ）外側の太平洋に落下した。我が国の数か所で「Jアラート」（全国瞬時警報システム）による緊急情報発信が行われ、警戒の必要がない地域に誤って発信されたり、ミサイル通過後に警報が出されたりするなど、トラブルが相次いだ。しかし、北朝鮮は水爆をすでに所有し、運搬手段の大型の弾道ミサイ...
欧州の出来事を他山の石に 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
ロシアのウクライナ侵略は、かつて自国の領土だった土地を、口実をつけて武力で奪うという現象だ。10月5日、プーチン・ロシア大統領は、ウクライナの4州をロシア領とし、ロシア語を公用語として、来年から住民に徴兵を課すとの大統領令に署名した。 2013年5月8日の中国共産党機関紙『人民日報』は「沖縄の主権は未解決」との記事を掲載した。また2016年8月12日にも、人民日報系の環球時報（電子版）は「沖...
