公益財団法人 国家基本問題研究所

　隣国二国からは、反日キャンペーンが飽くことなく繰り返されている。隣国のメディアの支局かと見間違えるほど増長しているのが国内三大メディアの朝日新聞、毎日新聞、並びにNHKである。先の「慰安婦問題」について朝日新聞は謝罪もなく、誤報でもなく、「誤用」であったと言い訳検証を掲載した。朝日はまさに曲学阿世の徒の集まりであることが明確になった。NHKも相も変わらず偏向報道まっしぐらである。これらの誤報、偏向報道は国内ばかりでなく国際的にも日本の国益を著しく毀損せしめており、断じて許されるべきものではない。
　これらは、広島の山崩れと違い、あくまで人災である。メディア自身が歴史の事実、真実を検証し、過去の報道に対し反省と謝罪を表明すべき責任がある。もしその意志がないなら、第三者機関なり真っ当なメディアより反論、反証を逐次展開していただきたい。
　「言論の自由」、「報道の自由」だけが民主主義の旗印であると思われているならば勘違いも甚だしい。朝日新聞はいずれ廃刊に追い込まれるであろう。視聴者の立場からの要望事項としてNHKは、今後スポーツ中継、芸術文化、自然をテーマにしたドキュメンタリー番組の放送に限定し、政治、原発問題等ニュース、社会報道を除外する行政指導（言論統制ではない）を総務省内で検討して戴きたいと願っている。NHKの元ディレクター、池田恵理子が籾井勝人会長の罷免を求めるOBの署名を約１５００名集めたという。斯様な市民運動家によって好き勝手にトップの役員人事から番組偏向まで弄ばされてはたまならない。日本の侵食者、朝日新聞、毎日新聞、NHKOB諸兄、大越キャスター、国谷裕子キャスター、しっかりせよ！！