11月17日、フィリピンの首都マニラで日米豪印4カ国のクアッド首脳会合が開かれた。約2年ぶりの首脳会合であり、第2次トランプ米政権下では初めての開催となった。クアッド非加盟国での開催も初めてで、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会合に合わせて実施された。
参加したのは、ドナルド・トランプ大統領、高市早苗首相のほか、インドのナレンドラ・モディ首相、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相である。会合後の共同プレスリリースでは、「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)の実現に向けた結束を再確認し、地域の平和と安定を損なう一方的な現状変更の試みに強く反対するとともに、経済的威圧への深刻な懸念を表明した。
主な成果として、重要鉱物のサプライチェーン(供給網)強靱化、信頼できる人工知能(AI)技術の普及、新たな枠組み「インド太平洋海洋監視協力」の創設、2027年の哨戒機による共同飛行訓練の実施、通信・エネルギー分野を含む海底ケーブルの防護、サイバーセキュリティーやテロ対策における協力強化で一致した。4カ国の産業界リーダー、政府関係者、政策専門家が一堂に会し、官民連携で経済安全保障を強化する枠組み「クアッド・ビジネス・リーダーズ・フォーラム」の創設も決まり、2027年早期にインドのムンバイで初開催されることになった。
2年ぶりの開催に意味
インドは2025年と26年の議長国で、本来は自国で首脳会合を開く予定だったが、米印関係の悪化や日程調整の難しさが重なり、インドとしては残念なことに、実現できなかった。そのため今回は、本来インドで行われるべき首脳会合がフィリピンで代わりに開かれることとなった。2027年はオーストラリアが議長国を務め、海洋監視、経済安保、AIなどの協力を引き継ぐ見通しだ。インドは首脳会合の主催こそ果たせなかったものの、ムンバイでのフォーラムを通じて、経済・産業面での主導権の確保を図る。
マニラ会合は、約2年ぶりに4カ国首脳が顔をそろえた点で意味があった。トランプ大統領が初めて出席し、クアッドが機能し続けていることを内外に示した。一方で、大規模な新たな安全保障枠組みや集団防衛の仕組みができたわけではなく、会合もASEAN中心の多国間会合の傍らで行われた。評価としては「クアッドの枠組みの象徴的な再確認と、海洋安保・AI・経済安保での実務的な前進」にとどまり、常設事務局や法的拘束力を欠くというクアッドの構造的な弱さはそのまま残った。
日米豪印の枠組み維持
トランプ氏は多国間の枠組みよりも、習近平中国国家主席ら大国の首脳との直接交渉を重視してきた。第2次政権発足後、クアッド首脳会合が開かれなかったため、その存在感の低下が指摘されていた。米ニュースサイト「ポリティコ」は、あるアジアの外交官がクアッドについて、「延命措置を受けている状態で、まだ死んではいないが、強い指導力が要る」と述べたと伝えていた。一方で、ルビオ米国務長官は過去6カ月で3回の外相会合を重ね、首脳会合が開かれない間も閣僚級の協議は継続していた。
日本にとっては、高市首相が初めて参加し、中国の経済的威圧や海洋進出に対して米豪印と足並みをそろえる場となった。実質的には「抑止の信号」を送る会合であり、決定的な転換ではなかったものの、クアッドの存続と実務協力の継続を示すものだった。
異なる4カ国の思惑
中国が日本とのハイレベル対話を拒否する中で、日本は今回の首脳会合で、同盟国・同志国との結束を可視化し、安倍晋三元首相が提唱したFOIPを共同文書に明記させた。トランプ大統領が2日後、中国・深圳における米中ロ首脳会談で、日本や台湾の頭越しに大国間取引を行うことを牽制する狙いもあった。
米国にとってクアッドは、理念の共有より、対中交渉のてこに利用するという意味合いが強い。習主席、プーチン・ロシア大統領との直接談判を前に、「米国には日豪印が後ろについている」という構図を誇示し、加えて南シナ海で中国と対峙するフィリピンでクアッド首脳会合を開催することで、対中抑止の姿勢も鮮明にした。
インドは、関税措置などをめぐる米印関係の悪化を背景に、マニラ会合への出席を通じて対米関係の修復と発言力の維持を図った。一方、中国との関係改善を模索し、ロシアとも良好な関係を持つインドはクアッドの軍事同盟化には慎重で、重要鉱物の供給網強化やAI・インフラ協力など、経済安全保障や実利面での連携を重視した。
オーストラリアは、過去に中国から貿易制限を受けた経験から、共同文書に「輸出規制などによる経済的威圧への深刻な懸念」や海底ケーブル・電力インフラの防護が盛り込まれたことを大きな成果と捉えた。2027年の哨戒機による初の共同飛行訓練を含め、地域の実効的な抑止力強化を後押しした。
米の対中ロ傾斜への歯止め
直後の11月19日に深圳で開かれる米中ロ首脳会談は、第2次大戦後の大国の勢力圏を画定したヤルタ会談を想起させるため、「新ヤルタ会談」とも呼ばれる。マニラのクアッド会合は、トランプ大統領の対中ロ傾斜を押しとどめる「安全弁」として機能したほか、中国がもくろむ「大国による世界分割統治」への牽制、そしてASEANおよびインド太平洋諸国への安心感の供与という三つの好影響を生んだ。
トランプ氏自身が「力や威圧による一方的な現状変更に強く反対する」とのクアッド共同文書に同意したことは、深圳での会談が中ロに有利に展開することへの一定の歯止めとなった。また、日米豪印がレアアース(希土類)等のサプライチェーン強靱化や経済的威圧への対抗を打ち出したことは、中国主導の経済圏・秩序づくりに対する明確な異議申し立てとなった。
さらに、クアッドに含まれないASEAN加盟国フィリピンで首脳会合を開き、その直後にトランプ大統領が中国へ向かう動線をとったことで、「米国は中ロと対話するが、インド太平洋の同盟国・パートナー国を見捨てない」というメッセージを発信する効果があった。
高まるクアッドの役割
インドが議長国を務めた年に首脳会合を開けなかったことは、クアッドの日程運営が4カ国の国内事情や対米関係に左右されやすいことを示した。今後は、開催国や時期を柔軟に設定しつつ、閣僚級・実務者級の協力を常態化させ、首脳会合の間隔が空いても実効性が損なわれない体制を整えるべきである。ASEAN諸国の能力構築支援や海洋監視協力の拡充も欠かせない。日本はFOIPの提唱国として、2027年にオーストラリアが議長国を務めるのを見据え、協力の具体化を主導したい。
米中ロの大国間関係が先行き不明で、インド太平洋の秩序が試される今、地域の安定を支える数少ない多国間の枠組みであるクアッドの役割は高まっている。今回のマニラ会合で、クアッドは約2年の空白を経て4首脳が再び顔をそろえ、存続と実務協力の継続を内外に示した。米中ロ会談に先立って、日米豪印の首脳が結束を保った姿は、クアッドの底堅さを浮き彫りにしたと言えよう。(了)




