外務省の高橋政司・国際文化協力室長は11月6日、国家基本問題研究所の企画委員会において、アブダビで開催されたユネスコ記憶遺産の国際諮問委員会（IAC）で、中国が申請した「南京事件」に関する資料の登録勧告の最終決定が行われたことの結果およびその背景について説明を行った。
中国が昨年6月、南京事件および慰安婦に関する申請をホームページに掲載して以来、日本側は中国に対し、資料の開示などを求め、またユネスコに対し政治利用に対する懸念を伝え、慎重な審査を求めてきた。しかしその甲斐もなく、10月10日に「南京事件」に関する登録が発表された（慰安婦は不登録）。今後の対応としては、登録に関する審査制度の不透明さや関係国の意見表明の機会がないなど、制度そのものに問題点が多々あるため、ユネスコに改善を促しつつ政治利用の防止を目指していくという。(文責・国基研)
