1月18日、国基研企画委員会は、ゲストスピーカーとして、習近平政権2期目に突入した中国を担任する外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第一課長の岩本桂一氏を招き、「最近の中国情勢と日中関係」について意見交換した。
習近平政権1期目は腐敗対策に腐心したが、2期目においては経済構造改革が大きな課題になりつつあり、昨年は改革開放40年目にあたり「新時代の改革開放」を強調した。今年は建国70周年にあたり、来年に向けて「小康社会達成」を目指すという。
他方、日中関係は昨年、首脳往来が復活し、相互に意思疎通する機会が増えた。
しかし中国国民の対日感情は改善するのに対し、わが国の対中感情は依然悪化したままである現状を指摘した。
安倍総理が昨年10月に訪中し、その際、「海洋・安全保障分野における協力及び信頼醸成」についても一定の進展があった。例として、東シナ海資源開発に関する「2008年合意」の完全堅持、海空連絡メカニズムに基づく年次会合の年内開催、艦艇の相互訪問の検討などである。
今後の日中関係を考えていく上では、日米同盟、両岸関係、世界経済の動向等も念頭に置きつつ、各分野の課題に対応していくことが重要だとした。
（文責 国基研）
