山上信吾・外務省経済局長は、12月6日、定例の企画委員会にゲスト・スピーカーとして来所した。山上氏は、日米貿易協定など最近の経済外交について語り、櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らと意見交換をした。
【概 要】
① G20愛知・名古屋外務大臣会合
日本のG20議長年の最後に、29か国・機関の外相が一堂に会し、国際社会が直面する喫緊の課題について率直に議論し、大阪サミット（6月）や第7回アフリカ開発会議（TICAD7,8月）の成果を来年以降の具体的な取り組みにつなげるための「跳躍台」とすることができた。
② 日米貿易協定
昨年の日米共同声明に沿って交渉を行い、9月25日の日米首脳会談で最終合意を確認。
・世界のGDPの約3割（25.5兆ドル）を占める、日米間の物品貿易に関する協定
・昨年末のTPP11 発効、本年2月の日EU・EPAの発効を背景に、本年4月以降、5か月にわたる交渉で、短期決着その他、以下の項目について説明があった。
③ 東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉
④ WTO改革について
⑤ 東日本大震災後の日本産食品等に対する輸入規制問題
【略 歴】
1962年、東京都出身、1984年、東京大学法学部卒、外務省入省、北米局北米第2課長、国際法局条約課長、茨城県警警務部長、在英日本大使館公使、国際法局参事官、審議官、2015年には日本国際問題研究所所長代行、2017年、国際情報統括官、2018年から現職。
（文責 国基研）
