4月27日（水）、国家基本問題研究所は、定例の月例研究会を東京・内幸町のイイノホールで開催。武漢ウイルス変異株の影響が継続しており、前回に続き徹底した対策を施しながらも、満員近い参加を得ました。
今回のテーマは「ウクライナ戦争と日本の外交・安保政策」。登壇者は、河野克俊・前統合幕僚長、田久保忠衛・国基研副理事長で、櫻井よしこ理事長の司会で進行した。
【概要】
田久保副理事長：英国地政学の泰斗マッキンダーの言葉を引き合いに、ロシアが起こしたウクライナ戦争により、ロシアが国力を落とし中国に助けを求めると、ユーラシア大陸を中国が制し世界を睥睨すると指摘。
日本の核議論については、フランスのガロア将軍が唱えた中級国家の均衡抑止論が参考になるが、ウクライナ戦争によってもはや議論の段階ではなくなったと、日本の政治家に苦言を呈した。
さらに、戦後わが国は憲法改正の機会を2度（ソ連のアフガン侵攻時や湾岸戦争時）も見過ごした。今度で3回目という絶好の機会を逃してはならないと。
河野前統幕長：今回の戦争で明白になったことは安全保障の前提が崩れた。第1に核保有5大国は非保有国を核で威嚇しないというNPT体制の前提が崩れた。第2に核を恐れて動けない米国を世界は初めて見ることになった。日本にとって米国の核の傘は、守ってくれる「はず」でしかないと気付いた。米中対立軸の最前線が日本という現実がやってきた中、核を日本でも議論する条件は整った。
また戦後自衛隊は「必要最小限」という縛りの中で任務を遂行してきた。しかし、現実に必要最小限で戦える軍隊など存在しない、よってこの戦後体制に疑義ありとした。
櫻井理事長：二人の話から、専守防衛、非核三原則の自縄自縛を解かないと、わが国防衛は全うできないことが分かる。今後わが国は、憲法を改正し自国の防衛力を強化した上でより強固な日米同盟を築きあげ、抑止力とすることが肝要である。
ウクライナ戦争は決して他人ごとではない。貴重な教訓を目の前にして、わが国に今必要なことは何か。自分の国は自分で守るという気概をもつこと。そして政治が動けば、世の中が変わると。
詳細は後日、「国基研だより」や国基研ホームページで紹介します。ご期待ください。
（文責 国基研）
