第152回 「親権規定の法改正」「防衛費の問題」 本日は大きく2点。まずは民法の親権規定の法改正。離婚後も母と父の両者が子の親権を持つ共同親権は重要。法制審の議論を注視。次は防衛費の問題。「骨太の方針」で相当な増額が実現できるのか。財務省の緊縮呪縛から脱却せよ。
櫻井よしこ 国基研理事長
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第153回 ブレジンスキーの著書『地政学で世界を読む』は卓見 25年前にテロとの戦い、大国間競争、ウクライナ戦争も予見。ロシアはウクライナを手放さないとも。更なる名著誕生を期待する。
田久保忠衛 国基研副理事長
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第154回 「円安と成長」 円安の利益を分配するため賃上げすべき。経済活性化には必要不可欠。円安で海外からの買収増加。機微技術保有企業を買われるリスク回避に動け。将来の発展産業(SMR等)に更なる投資を。
奈良林直 国基研理事・東京工業大学特任教授
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第155回 台湾海軍招待を取り止めたバイデン政権に疑義あり 今月末から環太平洋合同演習RIMPACが行われる。台湾海軍招待をバイデン政権が取り止めたことは残念。海上自衛隊との相互連接訓練の機会も失われることに。
太田文雄 国基研企画委員
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第156回 カンボジアを中国が軍事利用 南シナ海に面したカンボジアの海軍基地で中国が着工。他に中国は国際空港の3000m級滑走路3本を建設中。南シナ海で軍事上・地政学上のリスクが高まる中、日米は共に対抗すべし。
冨山泰 国基研企画委員兼研究員
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第157回 北朝鮮「新型コロナ蔓延」の最新状況 現在の発熱患者は人口の約20%という。中国製ワクチンが届き始めた模様だが住民にはまだ行き渡らないとも。田植えが送れる要因に。秋の収穫に不安が募る。
西岡力 国基研企画委員兼研究員
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第158回 日本の円安と米欧の金利引上げ 主要国の中で日本だけがゼロ金利。相対的に円が安いと外為市場でも円安が進む。円安で潤う企業は社会的責任として賃上げすべき。政府は慢性デフレ脱却のため国内投資に本腰を。
田村秀男 国基研企画委員
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