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第１６９回 政治家・官僚は国民のためにもっと柔軟になれ 大停電が迫る中、節電ばかり庶民に強いる理不尽。供給サイドは再エネ一辺倒でいいのか。与野党も官僚もドイツの失敗にならい再エネを見直す柔軟性を持て。
櫻井よしこ 国基研理事長
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第１７０回 G7とNATO首脳会議での共同声明に経済的効果は少ない ロシア産石油は中国が低価格で買いたたく。ロシアへの金融制裁も中国が下支え。結局中国が漁夫の利を得る。弱い共同声明では意味がない。
田村秀男 国基研企画委員
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第１７１回 米最高裁が画期的判決 本朝、米最高裁が画期的判決。環境を名目に規制する行政に違憲判決。独では環境原理主義が下火。仏は原子力ルネサンスを目指す。日本は反原発一辺倒で法に基づかない原子力規制。政治がリーダーシップを発揮し原子力を活かせ。
島田洋一 国基研企画委員兼研究員
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第１７２回 「熱戦」が新たな「冷戦」を決定づける 先般のNATOとG7サミットは歴史の転換点になるかもしれない。朝鮮戦争で東西冷戦が決定づけられた。同様にウクライナ侵略戦争という「熱戦」が新たな「冷戦」を決定づけるだろう。
湯浅博 国基研企画委員兼主任研究員
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第１７３回 参議院選で安全保障は票にならない しかし周辺には3つの独裁国、3つの核保有国、3つの国と領土係争あり。そのような中、基本の防衛政策「専守防衛、軍事大国否認、非核3原則」に疑義あり。力のない外交は無力である。
織田邦男 国基研企画委員
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