公益財団法人 国家基本問題研究所
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最近の活動

2022.09.09 (金) 印刷する

『国基研チャンネル』令和4年9月9日

第209回 本日の企画委員会

本日の企画委員会で労働政策の勉強会。日本の雇用形態はメンバーシップ型、他方欧米はジョブ型と言われる。どちらが正しいかではない。いま日本人の働く意欲が低下しているのが問題。働く意欲を上げない企業や国にも責任。

 

櫻井よしこ 国基研理事長
有元隆志 国基研企画委員

 

第210回 安倍元首相の暗殺事件の国内事情に大きな不満

国会では国葬の根拠や金額ばかり。民主主義国の日本で白昼堂々元首相が暗殺されたことが問題。死者へ哀悼の意を尽くすこともできない世論を見ると、日本人が劣化したのかとさえ感じる。

 

田久保忠衛 国基研副理事長

 

第211回 岸田総理の国葬判断は正しい

安倍元首相の国葬儀について野党は反対の連呼だが、反対したいだけ。米国からはハリス副大統領、豪州は現職首相などが来日予定。ポリコレ左派のハリス氏さえ来日して哀悼の意を表する。岸田総理の国葬判断は正しい。統一教会の問題にも一言あり。

 

島田洋一 国基研企画委員兼研究員

 

第212回 一刻も早く若い優秀な助教や研究者が育つ制度を

日本の科学技術が危機的なのは大学事情による。大学助教は5年という有期採用。その間に成果がないと雇用止め。しかし5年という短期では基礎研究の成果は出ない。一刻も早く若い優秀な助教や研究者が育つ制度を期待する。

 

奈良林直 国基研企画委員

 

第213回 日銀の総裁人事

安倍元総理の評価の一つはアベノミクス。その中で日銀による金融緩和で雇用状況が改善した。しかし次の日銀総裁に非リフレ派、金融緩和反対派がなれば金融緩和が怪しくなる。企業の設備投資に資する金融緩和を継続すべき。

 

江崎道朗 評論家

 

第214回 政府が音頭を取ってデフレ回復することを期待

急激な円安は米国の利上げによる。他の通貨に比し日本円下落幅が大きい。しかし慌ててはならない。円安を梃に企業は賃上げし国内生産に回帰すれば日本経済は強くなる。政府が音頭を取ってデフレ回復することを期待する。

 

田村秀男 国基研企画委員