|
第２０３回 防衛費の概算要求 これで今ある中国と日米間のミサイルギャップは埋められるのか。すでに日本には民間の優れた衛星打ち上げ技術がある。ただし学術会議が軍事転用を許さない。国民の命を守ることが最優先ではないのか。
櫻井よしこ 国基研理事長
|
|
第２０４回 経済安保推進法が成立したがこれは平時の法 さらに必要なのは有事の体制である。第1は、日本版の米国国防生産法。米国はコロナ禍の緊急事態に人工呼吸器の生産を命じることができた。第2は、中国などによる経済の武器化への対抗措置。これを用意することが抑止力になる。
細川昌彦 国基研企画委員
|
|
第２０５回 防衛省の概算要求を見て スタンドオフ防衛能力は巡航ミサイルだけでいいのか。対中ミサイルギャップを埋めるためには弾道ミサイルが必要。イプシロンロケットの技術を軍事転用して抑止力を強化すべし。
太田文雄 国基研企画委員兼研究員
|
|
第２０６回 IAEAがザポリージャ原発を調査へ 現状は危機的状況だ。送電線火災で外部電源が一時喪失。非常用発電機が稼動したが、仮に燃料が切れると福島第1の悪夢が甦る。ロシアによるザポリージャ原発支配を許してはならない。
奈良林直 国基研企画委員
|
|
第２０７回 最近の北朝鮮は餓死者が出るくらい経済が困窮 前回の大量餓死者の時は貧困層が食糧を調達できなかった。今回は軍人や下級役人さえ飢えている状況。制裁が効いている証拠で拉致被害者を奪還できる日も近いのでは。
西岡力 国基研企画委員兼研究員
|
|
第２０８回 米連邦準備制度理事会のパウエル議長が金融引き締めを示唆 日本円は下落したが日本は柔軟性があるから大丈夫。他方下降を続ける中国人民元には柔軟性がない。不動産バブルが萎む中国からますます資本が逃げていく。産業界は中国市場リスクを正しく把握し日本国内に投資すべきだ。
田村秀男 国基研企画委員
|
