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第２２９回 今こそ戦後の体制を大転換すべき 国際社会の危機が上昇する中、我が国は何をしているのか。実態の国防力を強めるために、国防費の中に海保の費用や研究開発費を入れることはとんでもない。今こそ戦後の体制を大転換すべき。
櫻井よしこ 国基研理事長
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第２３０回 バイデン大統領の戦略なき発言 ロシアの核兵器の使用が懸念される中、現実的な課題には責任感を持って取り組んでいない岸田首相、方やバイデン大統領は発言がコロコロ変わると批判され、中東戦略もなきに等しい。対中国政策では日本がリードすべき。
島田洋一 国基研企画委員兼研究員
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第２３１回 日本の準備は出来ているのか 単に防衛力の整備だけでなく、日本の準備は出来ているのか。日本の立場は悪くなり相対的に弱くなっているのではないか。過去の事例を元にお話しします。
荒木信子 国基研企画委員
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第２３２回 海保の費用を防衛費に含めるならば25条撤廃が前提条件 岸田首相は増強する防衛費の中に海上保安庁の費用も含めるとテレビで発言。しかし、海上保安庁法２５条により海自と海保の間には共用性が全くない。もし、海保の費用を防衛費に含めるならば25条撤廃が前提条件である。
太田文雄 国基研企画委員兼研究員
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第２３３回 北朝鮮による高政治工作が、文政権時に韓国の中枢部を冒していた 北朝鮮軍の軍用機を警戒する韓国軍のF35Aの機関砲に実弾はなかった。そもそも演習弾だけで、実弾が一発もないと韓国紙がスクープ。北朝鮮による高政治工作が、文政権時にここまで深刻に韓国の中枢部を冒していたのだ。
西岡力 国基研企画委員兼研究員
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第２３４回 アメリカの中国に対する警戒度が強まっている 今週発表した「国家安全保障戦略」でも明らかである。これは、日本の安全保障戦略に対する強い援軍になると同時に強い期待でもある。日本政府はきちんと対応する必要がある。
冨山泰 国基研企画委員兼研究員
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第２３５回 北朝鮮の度重なるミサイル発射の目的は 北朝鮮が核保有国だとアメリカに認めさせること。核をちらつかせ、力による現状変更を誰も止められなかったことを、北朝鮮はロシアから学んだ。核の抑止戦略について国民的議論が必要である。
織田邦男 国基研企画委員
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第２３６回 1ドル147円 しかし、円安で収益が増えている企業もある。日本経済が落ち込んで、混乱している、は一方的であり狼狽える必要は全くない。戦略的政策、冷徹なる思考が一番求められる。
田村秀男 国基研企画委員
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