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第２６７回 台湾と日本を共に守ろう 台湾の統一地方選。選挙前は現政権高支持率でも民進党が敗北。国民党とはいつも僅差。この結果を呼び込んだのは大陸発の情報戦か。来年は台湾で安倍写真展がある。安倍さんの「台湾有事は日本有事」の思いを形にして、台湾と日本を共に守ろう。
櫻井よしこ 国基研理事長
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第２６８回 日米議員の発信格差 中国でゼロコロナへの批判デモ。対して米マッコール下院議員は、デモを応援しないバイデン大統領を厳しく叱責。嘉手納基地のF15撤退を米ルビオ上院議員やハガティ上院議員は強く批判。しかし当事者たる日本の議員は「だんまり」。日本の政治家はまず声をあげよ。
島田洋一 国基研企画委員兼研究員
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第２６９回 米国防総省が中国軍事力年次報告書を発表 注目すべきは2035年までに1500発の核弾頭ばかりではない。潜水艦に長距離ミサイルJL3搭載で南シナ海等から米本土まで狙える。加えて海軍艦艇22隻が中国海警へ移管。つまり76ミリ砲が尖閣に向けられる。迎える海保は庁法25条の呪縛のまま。日本はこのままでいいのか。
太田文雄 国基研企画委員兼研究員
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第２７０回 台湾有事はすでに始まっている 米国防総省報告の4日前に防研が中国安全保障レポートを公表。日本目線のファクト分析は秀逸。特に認知戦の指摘は重く受け止めたい。中国は台湾統一に向け年14億回以上のサイバー攻撃。影響力工作は既に浸透している。言い換えれば台湾有事はすでに始まっている。
織田邦男 国基研企画委員
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第２７１回 エネルギー問題は国の柱だ 原子力の活用に道を開いた8月の岸田首相発言。再稼働、新増設リプレース、長期運転が重要ポイント。国内で革新軽水炉の建設が動き出せば、原子力産業のサプライチェインにも波及する。また再稼働が進むと電気代高騰に歯止めがかかる。エネルギー問題は国の柱だということを多くの国民に知ってもらいたい。
奈良林直 国基研企画委員
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第２７２回 ロシア経済の現状 ロシア経済の現状、制裁下でも思った以上に持ちこたえている。ロシアの消費者物価10％上昇は西側とほぼ同じレベル。米ドル金融に対抗するエネルギー資源と食料に不安なし。今後問題となるのは石油価格の下降だが現状では影響なし。よってウクライナ戦はさらに長期化する可能性あり。引き続き注視したい。
田村秀男 国基研企画委員
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