公益財団法人 国家基本問題研究所
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最近の活動

2022.11.25 (金) 印刷する

『国基研チャンネル』令和4年11月25日

第260回 防衛力有識者会議の報告書が公表

今回の焦点は防衛費。防衛力有識者会議の報告書が公表された。しかし他国を恫喝する異形の国々に囲まれたわが国が真に戦えるのか。報告書は国債を忌避する財務省主導の感が否めない。東京タワーの安倍写真展を見て、再びその遺志を継ぐ気持ちを新たにしました。

 

櫻井よしこ 国基研理事長
瀬尾友子 国基研企画委員

 

第261回 現下の国際情勢には大変な危機到来

米外交問題評議会のハース論文でも新旧秩序の衝突、伝染病、環境、核の問題を指摘。他方、国内政治に危機の意識があるのか疑問。安倍元総理の国葬で見せた岸田総理の決意、安倍路線の継承に期待したい。

 

田久保忠衛 国基研副理事長

 

第262回 防衛力の抜本的強化は名ばかりか

防衛力有識者会議の報告書。問題の一つはメンバーに現場を知る自衛官OBがいないこと。人材育成や防衛産業等に言及したのは評価するが、必要最小限の縛りはそのままで総合すると中途半端と言わざるを得ない。防衛力の抜本的強化は名ばかりか。

 

織田邦男 国基研企画委員

 

第263回 防衛力有識者会議の報告書。総合的というが本当か

抑止力を強調しながら核の「か」の字もない。わが国は、中露北の核の脅威に隣接する現実に対し、見て見ぬ振りをするのか。海保の取り上げ方にも矛盾が。ただし、南西・先島諸島の空港・港湾に言及したのは評価する。

 

太田文雄 国基研企画委員兼研究員

 

第264回 豪シンクタンクCISとのWebセミナー

インド太平洋戦略の新たな試練、ウクライナで米国は後方支援に徹するが台湾にどう対応するかに注目。豪側とはソフトなQUAD(日米豪印)連携を東南アジアに拡大し、ハードなAUKUS(英米豪)連携に日本も入ることが必要だとの認識で一致。

 

湯浅博 国基研企画委員兼研究員

 

第265回 豪シンクタンクCISとのWebセミナー

日豪関係は近年急速に進展。2007年に安倍・ハワードの日豪共同宣言以降、様々な2国間協定を締結。特に日豪共同宣言では緊急事態での連携が示された。もはや準同盟といえる。日米豪が強く連携することは台湾海峡危機への抑止力になる。

 

岩田清文 国基研企画委員

 

第266回 防衛は安定財源の防衛国債こそが答えだ

防衛費増額の件。有識者会議の名称に「国力」とある。しかし報告書の中に「国力」への言及が無い。経済力を含めた国力なのに結論は増税ありきのスタンス。これでは不見識の謗りも。デフレをもたらす財務主導の緊縮財政では結局「国力」も上がらない。防衛は安定財源の防衛国債こそが答えだ。

 

田村秀男 国基研企画委員