公益財団法人 国家基本問題研究所
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最近の活動

2022.11.18 (金) 印刷する

『国基研チャンネル』令和4年11月18日

第255回 習近平氏の笑顔には要注意

G20で集まった日米韓が一定の合意。北朝鮮のミサイル発射は対抗措置か。さらに注目すべきは米国の本気が見える米中経済安保調査委年次報告USCCだ。半導体のサプライチェイン確保に日本は対応を迫られる。習近平氏の笑顔には要注意です。

 

櫻井よしこ 国基研理事長
有元隆志 国基研企画委員

 

第256回 「必要最小限」の罠

防衛白書でも常連ワード。しかし、国民を助ける時に必要最小限では不可能。抑止を前提にした専守防衛には強力な軍事力が必要なのは当然。全く矛盾する用語でしかない。ウクライナの現実で日本国民は矛盾に気付いた。早急に正すべし。

 

織田邦男 国基研企画委員

 

第257回 3年ぶりの日韓首脳会談

懸案の朝鮮人戦時労働者問題で韓国提案にはリスク。併存的債務引受方式では、日本企業が韓国の不当判決を認めることに。原告だけが金銭を得ると不公平感も増す。不当判決が残り火種は継続。国益のため冷静な判断が必要。

 

西岡力 国基研企画委員兼研究員

 

第258回 年末には戦略3文書と防衛予算が決まる

真に国を守れる防衛力強化ができるか正念場だ。例えば弾薬の件。弾が無ければ国を守れないのはウクライナ戦争でも明らか。4割の保有では足りない。増産しようとしてもすぐには出来ない。抑止力にもなる継戦能力の向上に努めよ。

 

岩田清文 国基研企画委員

 

第259回 防衛費有識者会議の提言案が報道

「増税」の二文字が目を引いた。GDPがデフレで増えない状況で増税とは奇妙な提言。特に景気に左右される法人税は安定財源とは言えない。それなら消費税という安直な発想ではデフレのまま。もっとスッキリ防衛国債で良い。

 

田村秀男 国基研企画委員