2月28日（火）、国家基本問題研究所は、定例の月例研究会を東京・内幸町のイイノホールで開催した。
今回のテーマ「日本人よ 雄々しく立ち上がれ」は、激動する国際情勢の中で日本人に覚醒を促す目的で設定。登壇者は、ウクライナ出身の国際政治学者グレンコ・アンドリー氏、元陸上幕僚長の岩田清文氏、月刊正論発行人の有元隆志氏、司会は櫻井よしこ理事長で進行。来場した参加者を含め忌憚のない意見交換が行われた。
概要は以下のとおり。
【概要】
グレンコ・アンドリー氏：
ロシアがウクライナに全面侵略戦争を仕掛けてから1年が経過。ウクライナはロシアだという「理念」で戦争するロシアに、交渉は一切無効である。そしてロシアは旧ソ連圏すべてを狙っている。この戦いを終わらせる方法は軍事力でロシア軍を叩き潰す以外に取るべき道はない。その意味で西側の武器供与は重要だが制限付きでは不十分である。また日本も西側のリーダー国として積極関与して欲しいと述べた。
岩田清文氏：
ウクライナ戦争の重要な教訓は抑止の失敗にある。相手を抑止するためには相手の考えを見ぬく必要がある。独裁中国による台湾有事は習近平氏の意思次第。対する米国は米軍内部文書が示すように臨戦態勢をとる。台湾は3段階防衛戦略で備える。日本は戦略3文書を改訂したばかりでまだ戦える状態にない。速やかな防衛力整備とともに、断固とした闘う意思を示す必要があり、これが抑止に繋がるとした。
有元隆志氏：
安保3文書の改訂は評価できる。しかし時間軸で見ると日本の動きは遅いと言わざるを得ない。現実と国会論戦が乖離している様子が平和ボケ国家を象徴している。ロシア、中国、北朝鮮の核兵器という日本の目前の脅威から目を逸らすのは、もう終わりにし核の議論を本格化すべきではないかと警鐘を鳴らした。
櫻井よしこ国基研理事長：
本日のテーマのように、日本人は雄々しく立ち上がる必要がある。登壇した各氏が指摘するように日本は変わりつつあるが、まだ緒に就いたばかり。戦後レジームを根本から変えて、国民世論を掻き立て、憲法改正を成し遂げたいとの強い思いを語った。
詳細は後日、「国基研だより」や国基研ホームページで紹介します。ご期待ください。
（文責 国基研）
