2018.04.20 (金)
【意見広告】 国会よ、正気を取り戻せ
一体いつまで続けるつもりなのか。多くの野党、メディアはモリカケや自衛隊日報の「疑惑」追及に明け暮れ、事の軽重を完全に見失っている。
憲法論議、北朝鮮問題、長期の戦略的思考を要する日中関係、経済摩擦も加わり複雑さを増す日米関係など国家的課題が置き去りにされている。目を中東に転じれば、米英仏のシリア攻撃に見られるように、国際情勢は激しく動いている。
大統領制のアメリカでは、法案も予算も基本的に議員同士の論戦で帰趨が決まり、大統領に議会出席の義務はない。
他方、議院内閣制の日本では、首相は国会質疑に拘束され、その分内外の重大事案に割く時間は削られる。本来、大統領制以上に野党議員の自覚が求められるのが議院内閣制である。にもかかわらず、野党は論点がずれた「疑惑」を持ち出し続ける。
森友学園は、財務省の問題だ。
加計学園は、岩盤規制打破の問題だ。
自衛隊の日報は、公文書管理の問題だ。
これらの問題を国会は連日、安倍晋三首相の介入疑惑、あるいは隠蔽工作疑惑に結びつけ、本質から外れた批判を繰り返す。その目的は。安倍首相の掲げる憲法改正阻止にあるのではないか。
わが国がいま外交・安全保障で身動きがとれなくなっているのは、現実に対応できなくなった憲法を正そうとせず、常識から外れた議論に終始する政治の無責任さに原因がある。
焦眉の急は、憲法改正をはじめとする国政課題に取り組むことだ。
国会よ、正気を取り戻せ。
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4月20日（金） 産経新聞、日経新聞、読売新聞に掲載
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