公益財団法人 国家基本問題研究所
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2017.04.26 (水) 印刷する

中央チベット政府議員連との意見交換

 4月26日、国家基本問題研究所の櫻井よしこ理事長をはじめ企画委員らは、来日している中央チベット議員連のメンバー3名と、現在進行しているチベットをめぐる様々な取り組みについて意見交換した。
 冒頭議員の代表から、おりしも、昨日の4月25日は、ゲンドゥン・チューキ・ニマがパンチェン・ラマ11世に認定された記念日であり、それに合わせ外国人記者クラブでプレスリリースを行ったとの報告があった。その内容は、1989年の認定日に、ゲンドゥン・チューキ・ニマ(当時6歳)とその家族は中国政府当局によって連れ去られ、それ以来行方不明となっている。早期に彼の解放を再三にわたり要求してきたが、中国政府は無視し続けているというもの。
 また議員の一人は、チベットの若い世代に対する教育や医療などの社会保障がなされていない現状を嘆いた。中国政府のチベット民族に対する締め付けは厳しく、とくに教育面では民族のアイデンティー維持が危機的状況であるという。今後、同じ仏教文化の日本に対し、教育の支援などを期待したいと訴えた。(文責国基研)

17.04.26