2017.05.10 (水)
【意見広告】 中国が日本を買い占めています
平成29年5月10日
公益財団法人 国家基本問題研究所
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公益財団法人 国家基本問題研究所
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わが国の国土が中国資本に買収され続けています。
特に北海道で顕著な現実がみられます。これまでの水源地などを狙った買収から、私たちの想像をはるかに超える広大な土地の買い占めへとエスカレートしています。地元住民の間で、中国人自治区のような集落ができるのではないかという不安さえ、広がっています。
なぜ、ここまで中国資本に日本の国土が買われてしまうのでしょうか。それは、規制すべき法令が整備されていないからです。九年前、長崎県の海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地が韓国資本に買収された際、日本政府は法整備に着手するかにみえました。ところが、ほとんど進んでいません。それどころか国土交通省は、外国資本による土地買収を勧めるかのような手引書さえ、現在、作成中です。
政治家と官僚が無為無策であり続ける間に、中国資本による日本国土の買い漁りが進んでいます。これは、わが国の安全を脅かす由々しき事態です。外国資本による国土買収を、安全保障の観点からも厳しく監視する法整備*を急がねばなりません。
私たちは、国会と政府に断固たる対策を求めます。
* わが国には外国人土地法があり、「国防上必要な」土地の取引を禁止または制限することができます。しかし、そのための法令が制定されておらず、事実上機能していません。
5月10日（水）日経新聞
5月11日（木）産経新聞、読売新聞、朝日新聞 に掲載
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