7月19日に発表された米FOXニュースの世論調査に、北朝鮮に関して興味深い設問と結果があった。調査は7月16日〜18日に実施された。
設問は、「あなたは、北朝鮮が核兵器開発を続けるのを止めるために、アメリカが軍事行動を取ることに賛成ですか反対ですか」（原文＝Do you favor or oppose the United States taking military action to stop North Korea from continuing to develop its nuclear weapons program?）である。
これに対し、全体の51％が賛成、37％が反対と答えている。ただし、共和党員に限ると73％が賛成となっている。ちなみに民主党員では賛成35％で、約半分の比率だった。
●政治的敷居は低くなっている
現在、大統領府に加え、米議会も上下両院で共和党が多数を占めている状況に鑑みれば、全体の51％より、共和党員の73％が賛成という数字の方に、より大きな意味があるのではないか。アメリカにおける、対北軍事力行使に向けた政治的敷居は、かなり低くなってきていると言える。
ちなみに、この調査は、民主党系のアンダーソン・ロビンズ・リサーチと共和党系のショー＆カンパニー・リサーチの2社に共同作業を依頼し、無作為抽出で全米1020サンプル（固定電話432台と携帯電話588台）から結果を得て集計したという。固定電話に限ると、自宅にいる時間の長い高齢者にサンプルが偏りがちになるため、携帯電話の比重を増やしたものである。
●日本では調査すらできない
さて、日本で同じ調査をすればどういう結果になるかと考え始めて、そもそも調査自体が成り立たないことに気づいた。
「アメリカが軍事行動を取ることに賛成ですか反対ですか」では、あまりに主体性のない第三者的な問いになるし、「日本が軍事行動を取ることに賛成ですか反対ですか」は、現行憲法下においては空虚な問いとならざるを得ない。
話にならない、というより調査対象にすらならない。そんな状態に日本は未だある。
