公益財団法人 国家基本問題研究所
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最近の活動

2022.10.21 (金) 印刷する

『国基研チャンネル』令和4年10月21日

第237回 今の日本は国民の命が危険に晒されている

戦後は経済だけで良かったが今は安全保障に発想を転換することが必要。ところが国会は何を議論しているか。特に野党議員に国民を守る意思が見えない。

 

櫻井よしこ 国基研理事長
有元隆志 国基研企画委員

 

第238回 台湾危機

中国共産党大会が開幕し焦点は習近平政権3期目。活動報告では台湾への武力行使を否定せず。中国経済が減衰する中、国内不安を台湾に向ける可能性あり。米国務長官も早期台湾侵攻を示唆。日本は一刻も早く対中抑止体制を整えよ。

 

湯浅博 国基研企画委員兼研究員

 

第239回 米国内でバイデン政権の中東政策に批判高まる

イラン対サウジの構図の中、かつて化石燃料を悪魔の産業としてサウジに否定的態度。いまはサウジに石油増産を働きかける二枚舌。日本もエネルギー問題に正面から向き合う要あり。

 

島田洋一 国基研企画委員兼研究員

 

第240回 対認知戦で日本も台湾と協力すべし

中国が共産党大会で台湾に強硬姿勢。その際、会場は25秒間の盛大拍手。次の2027年党大会で成果を出さないと体面が保てないことに。今後、統一に向け台湾民衆の戦意を挫く認知戦が展開される。対認知戦で日本も台湾と協力すべし。

 

織田邦男 国基研企画委員

 

第241回 野党と労働組合の動向

野党の支持母体は労働組合で、旧民主党を支えてきた民間労組系と官公労が中心。民間労組系は旧民社党系と旧社会党系がまとまり連合を作った。その中で、政権を任せられる安全保障政策を期待する声が高まっている。民間労組系は現実を見て舵を切り始めた。

 

江崎道朗 評論家

 

第242回 チャイナリスクに鈍感な日本。国会も国民も速やかに覚醒せよ

中国共産党大会では異例の習近平3期目。しかし足元の経済政策では失敗続き。それを挽回するための台湾カード。他方、日本の経済界は中国コミットを継続。米国が台湾有事抑止に動く中、チャイナリスクに鈍感な日本。国会も国民も速やかに覚醒せよ。

 

田村秀男 国基研企画委員