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第４６０回 世耕質問は岸田政権の弱体化か
国際秩序が揺らいでいる今、岸田政権のリーダーシップが問われている。国会では身内の世耕幹事長から厳しい質問が。自民党の求心力が弱まっていると見られても不思議ではない。
櫻井よしこ 国基研理事長
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第４６１回 性別変更の最高裁決定は可笑しい
日本の最高裁が性別変更に関し、手術要件の特例法を違憲判断。4年前の合憲判断から一転、今回は15人全員一致で違憲は軽率では。特例法自体も時期尚早。判事の人事にも問題あり。米国最高裁人事は議会のチェックが前提だが、日本では国会が関与しない。国民が知らないうちに決定する人事でいいのか。
髙池勝彦 国基研副理事長
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第４６２回 米国の“Con-gagement”政策
来日する米国の中国専門家Mピルズベリー氏が11月3日に国基研とセミナーを。これまでの米国の対中政策はニクソンのEngagementからトランプのContainmentへ。バイデンは両方合わせてCon-gagementに。握手とパンチの時代が到来した。
田久保忠衛 国基研副理事長
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第４６３回 消費税の時限減税が必要
岸田政権はいま減税を検討している。所得税の定額時限減税プラス非課税世帯に追加給付との報道あり。これでは不十分、目的のデフレ完全離脱、消費アップにつながらない。1回限りの減税は効果なし。国民すべてが納得するのは消費税減税だろう。
本田悦朗 国基研企画委員
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第４６４回 学問の自由を認めた韓国最高裁『帝国の慰安婦』有罪判決破棄
10月26日、韓国最高裁が『帝国の慰安婦』著者に実質無罪判決。この裁判は6年間棚上げされた。なぜか。文在寅政権下で任命された極左の大法院長の任期が6年だったから。ようやく韓国司法が学問の自由を認める当たり前の判決を出せるようになった。
西岡力 国基研企画委員兼研究員
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