髙池勝彦の記事一覧
教科書から「聖徳太子」を抹殺するつもりか 髙池勝彦（弁護士）
2月14日、文部科学省は次期学習指導要領の改定案を公表し、パブリック・コメントを募集している。 文科省の左翼的体質はかねてから指摘されていたことではあるが、今回驚いたことに聖徳太子を抹殺しようとしていることが明らかとなった。 中学校学習指導要領には、「『律令国家の確立に至るまでの過程』については、厩戸王（聖徳太子）の政治、大化の改新から律令国家の確立に至るまでの過程を、小学校での学習内容...
受信料制度は制度疲労を起こしている 髙池勝彦（弁護士）
９月１９日付の産経新聞が、いわゆるワンセグ訴訟ニュースに関連して、ＮＨＫ受信料制度は制度疲労を起こしていると報道していましたが、そのとおりです。 この受信料制度は、私の知る限り世界で我が国しかない制度です。 放送法は、受信設備を設置した者は、ＮＨＫと「その放送の受信についての契約をしなければならない」と定めています（６４条１項）。「契約をしなければならない」という日本語も変で、私は、これ...
日本国憲法は占領基本法である 髙池勝彦（弁護士）
11月3日は明治天皇の誕生日で、戦前は明治節と呼ばれた祝日であった。我が国は戦争に負けて連合国軍（アメリカ軍）に占領され、占領軍は、祝日についても残すものと残さないものとを選別した。 明治節は世論調査で日本人がもっとも残してほしい祝日の一つであった。もう一つ希望が多かったのは紀元節（2月11日、昭和41年から「建国記念の日」）であった。占領軍は、紀元節は残すことを許さず、明治節は、「自由と平...
皇室典範改正を「女系」復活につなげるな 髙池勝彦（弁護士）
7月14日付朝刊の各紙トップ記事は、今上陛下が「生前退位」の御意向を宮内庁関係者に伝えていたと報じる内容であった。宮内庁は、そのような事実はないと否定しているので、真偽のほどはわからない。 生前退位ということになれば、当然、皇室典範の改正が必要になる。ただ、陛下の御公務が多く、御高齢に対する健康への配慮が必要であるということが理由なら、摂政を置くなど、現在の皇室典範の規定内でも御負担軽減の...
【第３６３回】二つの大津事件
国基研副理事長・弁護士 髙池勝彦 3月9日、大津地裁の山本善彦裁判長は、1月から2月にかけて再稼働した福井県高浜町にある関西電力高浜原発3、4号機について、滋賀県の住民29人が申し立てた仮処分を認めて、運転差し止めを命じる決定を出した。これは、わが国司法の歴史に汚点を残す一つの事件と言ふべきである。 明治時代、後に大津事件と呼ばれる大事件が起きた。明治24年（189...
慰安婦については強制性こそ問題である 髙池勝彦（弁護士）
朝日新聞が、32年間真実であると言ひ続けてきた吉田清治発言を取り消した。しかし、朝日新聞は、言はれなき中傷にさらされてゐるなど、自分が被害者であると言はんばかりである。朝日新聞は、その立場から自分の味方の有名人を登場させて自己弁護を図つてゐる。 8月28日付で、高橋源一郎といふ作家を登場させた。高橋は、「強制連行があったかどうかは、もともと本質的な問題ではなかったはずだ。なのに……いつしか...
【第２２４回】ＮＨＫの偏向番組に警鐘
国基研副理事長・弁護士 髙池勝彦 11月28日、ＮＨＫ番組の偏向を訴へた集団訴訟の東京高裁判決があり、ＮＨＫ敗訴の逆転判決が出た。これは、平成21年4月5日放映されたシリーズもの「ＪＡＰＡＮデビュー」の第1回「アジアの“一等国”」の余りに偏った内容に憤激した主として日本人と台湾人の合計1万335人がＮＨＫを相手に起こした民事訴訟の高裁判決である。原告が1万人を超えたのは...
【第１４１回】報道機関の使命忘れた中日新聞
国基研副理事長・弁護士 髙池勝彦 一旦同意した意見広告 中日新聞は、「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」（略称「南京の真実国民運動」、代表渡部昇一上智大学名誉教授）との間で、一旦同意した意見広告の掲載を、社論に合はないから拒否すると通告したといふ。 多様な意見の存在を広く知らせることが民主主義社会存立の不可欠の条件であるから、法令や公序良俗に反しない限り、報道機関とし...
【第９６回】中国新幹線の特許出願に国を挙げて対抗せよ
国基研理事・弁護士 髙池勝彦 6月30日、中国の北京と上海を結ぶ全長1318キロの新幹線が開業した。予定より1年早い開業とのことだ。これは翌日の中国共産党創立90周年記念日に合はせたものである。 東北新幹線「はやて」の盗用 新幹線は我が国が独自に開発し発展させてきたものであり、そのことは世界的に周知の事実である。我が国に刺激されて、フランスやドイツも別の技術を開発してきた。 中...
【第５９回】司法は真実発見重視を―小沢氏の強制起訴に思う
国基研理事・事務局長 高池勝彦 小沢一郎氏の資金管理団体陸山会の金銭疑惑について、検察審査会は10月4日、前回の4月27日に続いて2度目の「起訴相当」の議決を行つた。 検察審査会制度は、占領軍の勧めにより、「公訴権の行使に民意を反映させてその適正を図る」ために、昭和23年から実施されてゐる。 しかし、従来は、起訴すべしとの議決があつても、検察官が無視すればそれまでで、形骸化してゐ...
【第５４回】憲法違反の民主党代表選
国基研理事・弁護士 高池勝彦 民主党の代表選挙が9月1日告示され、14日が開票だといふ。この選挙には、党所属の国会議員、地方議員だけではなく、一般党員やサポーターも参加して全体の約4分の1の票（ポイント）が与へられるといふ。 民主党の規約によると、党員およびサポーターは、党費または会費を納めた「在外邦人および在日外国人を含む」と規定されてゐる。 在日外国人にも投票権 民主党は、...
【第２３回】夫婦別姓を認めてはならない
当研究所では、週一回のリポート「今週の直言」の会員向け配信を平成21年9月7日から開始致しました。当研究所の企画委員らが執筆し、法人会員・賛助会員の方には毎週月曜日にEメールかファクスでお届けします。個人会員の方はホームページの会員専用ページでご覧下さい。会員専用ページに掲載したリポートは、2週間後に公開します。 国基研理事・弁護士 高池勝彦 外国人参政権法案提出の動きの影に隠れて見...
