2021年9月の記事一覧
転機迎えたドイツの政党政治 三好範英（読売新聞編集委員）
9月26日に投開票が行われたドイツ連邦議会（下院）総選挙は、戦後ドイツの下院選挙で最も混戦だった。政党支持の分散化が進み、幅広い国民各層を糾合する、突出した「国民政党」はほぼ消滅した。 選挙結果（暫定）は社会民主党（SPD）25.7％（予想獲得議席206）、キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）24.1％（同196）、90年連合・緑の党14.8％（同118）、自由民主党（FDP）11.5...
自民党総裁選をインドはどう見ているか 近藤正規（国際基督教大学上級准教授）
自民党総裁選の投開票が29日に迫っている。事実上、日本の次期首相を決めるこの総裁選の結果は、日本の「自由で開かれたインド太平洋」戦略における重要なパートナーのインドにとっても少なからぬ重要性を持つことは言うまでもない。 安倍氏「後継」の高市氏に期待 今回出馬している4人の候補の中で、日印関係の観点からみて最も望ましいのは高市早苗氏であろう。第一の理由は、高市氏が安倍晋三前首相の支持を受...
国民に痛みを問わぬ河野候補 太田文雄(元防衛庁情報本部長)
河野太郎自民党総裁選挙候補は、外務大臣時代に米英豪加ニュージーランドからなる秘密情報共有枠組みである「ファイブアイズ」に加入したいと述べ、BSフジのテレビ番組でも同様の発言をしていた。司会者に「秘密保護法も出来ていない現状で入れるのか」と問われ、「6年前に施行された特定秘密保護法制定で近づきつつある」と回答していた。 しかし、外交・防衛に携わる政府関係者の秘密漏洩罰則強化が目的であった特定秘...
中国を戦略抑止する硬軟2枚のカード 湯浅博（国基研企画委員兼主任研究員）
アフガニスタンからの撤収で戦術的な痛手を受けたバイデン米政権が、具体的に「対中リバランス」へと動き始めた。バイデン政権がすぐに手を付けたのが、米英豪3カ国からなる安全保障の新しい枠組み「オーカス」の発足と、日米豪印4カ国安全保障戦略対話「クアッド」の対面による初の首脳会議である。米国はこれら2枚の抑止カードで中国を包囲する構えだ。撤収の失敗が米国の威信を傷つけてしまった以上、持てる外交・安全保障の...
自民総裁選討論会と日本記者クラブの偏向 石川弘修（国基研理事）
自民党総裁選に立候補した河野太郎、岸田文雄、高市早苗、野田聖子の4氏による討論会が9月18日、日本記者クラブの主催で開かれた。討論は約2時間にわたったが、質問内容は必ずしも国民の関心事を反映していたとは言えない。各候補に与えられた発言時間にも差が目立った。 候補によって発言時間に倍の開き 日本記者クラブ主催の討論会は、これまでも総選挙前に各政党党首を招くなど、度々開催されてきた。今回は...
アフガン救出作戦失敗の検証は何処へ 太田文雄（元防衛庁情報本部長）
アフガンからの邦人等救出作戦からほぼ1カ月が経過した。この作戦については、当時から多くの有識者や国会議員らが、失敗であり、原因の究明が必要だと強く主張していたにもかかわらず、いまだに政府から検証の概要すら出てこないのはどうしたことか。 同じように救出作戦に失敗したオランダでは、外務・防衛の両大臣が遅延かつ混乱した作戦の責任をとって辞任する事態に至っている。 よもや政府は自民党総裁選にか...
クアッド首脳会談に向けたインドの期待 近藤正規（国際基督教大学上級准教授）
日米豪印4カ国によるQuad（クアッド）首脳が直接対面する会談が9月24日、ワシントンのホワイトハウスで開かれる。強硬路線を進める中国を念頭に置きつつ、自由で開かれたインド太平洋戦略を進めていくことを目的とするクアッドの中で、その中国を最も脅威と見ているのはインドである。 依然続く中国との国境問題 インドは昨年春、北部ラダック地方で中国軍の侵略を受け、6月には兵士20人の死者を出した。...
29点の教科書記述正した菅内閣の功績 西岡力（モラロジー道徳教育財団教授・国基研企画委員）
菅内閣がまた一つ、良いことをしてくれた。検定に合格し、使用されているか来春から使用が始まる5社の合計29点の教科書の不適当な歴史記述が訂正されることになったのだ。山川出版、東京書籍、実教出版、清水書院、帝国書院の5社が「従軍慰安婦」「（労働者）強制連行」に関する記述が不適切だと認め、9月8日付けで文部科学省が訂正を承認したのだ。 踏み込んだ4月の閣議決定 この背景には、4月27日、菅内...
海洋安保脅かす「大和堆」の密漁中国船 山田吉彦（国家基本問題研究所理事）
この数年間、日本海の漁業者は苦難の連続である。日本海の中心部にある好漁場・大和堆では、2015年以来、北朝鮮が「漁業戦闘」と銘打ち日本海中央部への強硬出漁を行ってきた。2019年、水産庁は、日本の海域に侵入した4007隻を超える北朝鮮船に対し退去を勧告している。しかし、2020年には、北朝鮮船は大和堆にほとんど姿を現さず、代わって中国の大漁船団が姿を見せている。 北朝鮮漁船に代わって一網打尽...
韓国が国防費の大幅増を進める理由 西岡力（モラロジー道徳教育財団教授・国基研企画委員）
韓国政府は8月31日、国防費を前年比4.5％増の55兆2277億ウォン（約5兆3000億円）とする2022年（暦年が会計年度）の政府予算案を公表した。日本の21年度の防衛費が5兆3422億円だから、ほぼ並んだことになる。物価を考慮した購買力平価で見ると、すでに18年の時点で日韓の防衛費は逆転している。韓国は今後も大幅に国防費を増額する計画なので、23年にも実額で日本を上回る見通しだ。 米軍依...
第６次エネルギー基本計画は見直せ 奈良林 直（東京工業大学特任教授）
菅義偉首相が事実上の退陣を表明した。ならば拙速の念が消えない「第6次エネルギー基本計画」の閣議決定についても、自民党の新たな総裁が選ばれ、その後の総選挙で新政権が発足まで判断を延期すべきと思う。 産業凋落して、地球温暖化あり 「基本計画」は日本として将来の電力調達先をどこに求めるか、事前に明確にしておくという極めて重要な計画である。菅政権が閣議決定を目指してきた「6次計画」では①203...
「アフガンの失敗」はドイツにも衝撃 三好範英（読売新聞編集委員）
アフガニスタンでイスラム主義勢力タリバンが全土をほぼ掌握したことは、ドイツにも大きな衝撃を与えている。ドイツは米英などに次ぐアフガン復興への主要な貢献国で、軍は大きな犠牲を払ってきたからだ。今後、国際軍事貢献の見直しが進み、内向きの傾向が強まる可能性もある。冷戦終結後、同様に貢献の拡大を進めてきた日本も、ドイツの動向を注視する必要があるだろう。 復興では主要当事者として関与 8月25日...
