公益財団法人 国家基本問題研究所

　韓中が反日で共闘し、情報戦・宣伝戦を展開して問題を国際化している現実を考えれば、「客観的な事実を中心とする関連情報を正確かつ効果的に発信することにより、国際世論の正確な理解を深め、国際社会の安定に寄与する」（2013年12月17日閣議決定された「国家安全保障戦略」）ための体制作りは、まさに喫緊の課題である。
　領土や歴史認識問題ではわが国にその理があるのは明白であるが、世界に対してその真実を伝える術が不十分では、その実効を得られない。内閣府の国際広報予算は安倍政権で5億円に増額し、さらに補正予算で8.1億円に増額した。2014年度予算案では18億円を計上した。外務省の領土保全対策費も2014年度は10億円を計上するなど、関係省庁の予算も国際広報分野で増額している。平成25（2013）年度のNHKの予算のうち、国際放送テレビが約2％、国際ラジオが1％で、そのうち国家予算からの交付金は7分の1にしか過ぎない。しかし、中国の対外広報予算は大よそ年間1兆円、日本外務省のそれは200億円にも満たないと言われ、あまりの格差にこの程度の予算増額ではその効果を全く期待できない。
　さらに重要なのは、政府に情報戦略を総合的に担う組織が存在しないことである。国家安全保障局にも該当組織は見当らない。国家安全保障戦略には「情報機能の強化」は盛り込まれているが、「情報戦略」には全く触れられていない。情報戦略の方針、手段、予算などを統括する専門部署を設置し、中国及び韓国の反日政策に対処する官民挙げた国家体制を早急に整える必要がある。