公益財団法人 国家基本問題研究所

　月刊『正論』2014年6月号に、慰安婦問題に関して日本政府（外務省）が作成、一旦国連人権委員会に配布しながら取り下げた「幻の反論書」（1996年）の前半部分が掲載された。
　解説の西岡力、阿比留瑠比両氏も触れている通り、「特別報告者（クマラスワミ女史）は随所に主観的な誇張を加えている」、「本来依拠すべきでない資料を無批判に採用している点においても不当」などと、事実関係に踏み込んで反論する姿勢を見せた文書である。
　歴史問題では「先制降伏」と「逃げの反論」という戦後日本政治の宿痾のうち、「反論」については「逃げ」のみに終わっていない点、評価できる。
　しかし、文書の冒頭は次の一文で始まっている。
「旧ユーゴ、ルワンダ等の武力紛争下における組織的強姦、家庭や社会における性的虐待や嫌がらせなど、現代社会において女性に対する暴力は重大な問題になっている。日本政府としても、旧日本軍の関与の下、多くの女性の名誉と尊厳が傷つけられたいわゆる従軍慰安婦問題を深く反省し、官民あげてこの問題に誠実に対応するとともに、この問題を一つの教訓として、『女性に対する暴力』の問題一般の解決のために国際社会に協力していくべきであると考えている」。
　これでは、慰安婦問題とは、旧ユーゴやルワンダにおけるエスニック・クレンジング（民族浄化）下の強姦・虐殺と同種のものだった、との誤解を拡散しかねないだろう。長文の文書を配られても、大抵の参加者は、冒頭の半ページ、1ページを越えては読み進まない。
　まずは「先制降伏」という姿勢を払拭せねば、日本の外交当局はこうした致命的ミスを犯し続けることになろう。